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西海市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は
傷病手当金は、病気やケガのために働くことができなくなったときに生活を維持するために受給できる支援金です。
傷病手当金は健康保険サポート制度であり、西海市でもおもに会社員や公務員等が加入している健康保険の加入者が対象となります。
仕事をすることができなくなった期間中でも生活費を確保できる仕組みによって、被保険者やその家族が安心して治療に集中できるようにしていくのが狙いになります。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金でもらえる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されます。
この標準報酬日額というのは被保険者が加入する健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割った金額のことです。
この金額は、西海市でも実際の給与額に近い金額が基準であるので、今の生活レベルをだいたい維持することが可能なように設計されています。
傷病手当金が受給できる条件
傷病手当金をもらうためには、西海市でも条件を満たす必要があります。
最初に病気やケガで仕事ができない状態にあることが前提です。
さらに休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も継続していることが条件です。
3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇なども含めるため、平日でなくてもカウントされます。
受給するには、給与をもらっていないこと、またはもらっていても傷病手当金の金額と比べて少ないときのみ対象となります。
傷病手当金が支給される期間は
傷病手当金が支給される期間には規定があって、通常は最長1年6ヶ月間です。
この期間は初めて支給が始まった日からの通算で計算されるため、間を空けて再度休業に入った場合は、通算で1年6ヶ月を超えてしまうと終了になります。
西海市にて一定期間の治療が必要になるときでも経済的な支援をもらえる制度になっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金が支払われるには申請手続きを行います。
傷病手当金の手続きは、西海市でも被保険者自身が必要書類を用意して加入している健康保険組合や協会けんぽに提出することになります。
申請の必要書類は次のものです。
傷病手当金支給申請書
この書類には、本人の記入欄のみでなく、医師が記載する欄や事業主が記入する欄もあります。
病院の診察を受けていることが要件です。
給与明細や賃金台帳
給与の支払いを精査するために必要になる場合があります。
給料が支払われているときには、それらの金額により傷病手当金が変動するためです。
申請手続き書類の提出には手間がかかるため、療養中の負担を軽減するために、事業所の総務部に依頼して進めていくことが大事です。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
西海市でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外になります。
国民健康保険というのは主として自営業者や無職の方が加入している健康保険で、それらの制度の内容は異なります。
国民健康保険については傷病手当金の制度がないので、フリーランスや自営業者は、病気やケガに備えるために民間の保険も検討することが大事です。
受給している間社会保険料も注意しましょう
傷病手当金が支払われている期間中の給与が支払われていないときの保険料の負担はどうなのかは健康保険組合や事業主により異なってきます。
給料を受け取っていない間の健康保険料については免除されるケースもあるのですが、予めチェックしましょう。
労災保険や障害年金が支給されている人は注意が必要
たとえば、労災保険で休業補償給付をもらっているケースでは原則として傷病手当金はもらえません。
これは、二重給付を防ぐ措置になります。
したがって、西海市でも、いくつかの制度を使うときには要件を把握しておくことが大事になります。
受給している間に退職しても受給可能なことがあります
例として、退職する日の前日までに傷病手当金が支給されている、または受け取る資格があるときは退職しても最長1年6ヶ月の間支払われます。
ただし、退職した後は健康保険の被保険者資格がなくなるので、申請の方法が変更される場合があります。
支払いが遅れる可能性があるため注意
傷病手当金の支払いは審査の時間がかかるため、申請から受給までに時間を要します。
手続き書類が正しくないと、上乗せして時間がかかります。
西海市にて経済的に困難な状況にある場合はほかの対応策も選択肢に入れておくことが大切になります。
復職した後の注意
傷病手当金というのは休んでいる期間に支払われるものになります。
つまり、仕事に復帰したら支給が停止されます。
ただし、短い就労時間での復帰などで、給与が傷病手当金と比較して少ない時は一部支払いしてもらえる場合があります。
西海市でも傷病手当金は病気やケガにより仕事ができなくなった時に生活の支えをもらえる大切な仕組みですが、使用するには手続きの仕方や他の手当てとの関係性を正しく把握しておきましょう。
あらかじめ必要な書類を用意しておく事も大切になります。
うまく使えば、治療に集中できて安心して生活を送れます。
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