長崎県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大きな意思決定になります。

法人化することで節税の効果、取引先への信用が高まるなどというプラス面の一方で申請、費用もでてきます。

適当なタイミングで法人化をするために長崎県でも売上高の様子を見定めながら、先に正しい前準備が必要です。

長崎県で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していくときの基準が売上高になります。

しかしながら、妄信的に売上金額だけで考えるのではなく、これからの成長予想や利益も考えに入れる必要があります。

長崎県でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化するのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が上がります。

一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

長崎県で法人化することのメリットは？

法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税ができるようになります。

加えて、法人税においては長崎県でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力が高まります。

長崎県でも会社名義の融資や契約の協議をやりやすくなって、大口取引とか資金集めが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを後継者に譲る際に会社の株式を譲るだけで行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

長崎県での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容、資本金出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を定めた文書です。

社名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地やなどをまとめます。

長崎県でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行います。

この際に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業をやめるための申請も必要になります。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

長崎県の地方自治体あてにも廃業についての届けを出します。

長崎県で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社のための銀行口座の開設も法人には必須の手続きです。

その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などを準備しておきます。

長崎県での法人化のための費用は

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、長崎県で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が必要です。

長崎県でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化には長崎県でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策や、資金調達のアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、長崎県での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。