妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは心も体も大きく変動する時期

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人は長崎県でも少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。それだけでも大きな出来事なのに、さまざまな役所の手続きや会社との調整も求められます。

「今、何から始めればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが役立ちます。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要となる長崎県での代表的な手続きを順を追って見やすくご紹介します。

知らなかったせいで損をしないために

出産・妊娠に関連する手続きの中には、提出期限があるものや申請しない限り受給できない支援金などが長崎県においても多く存在します。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損になることも少なくありません。

当ページでは、申請するタイミング、準備書類、提出先などもあわせて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが見えるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって異なる部分もありますが、基本の手順は全国で共通です。

この記事を読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに必要な重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】長崎県で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が判明したら、最初に行うべき手続きは長崎県においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、本来は全額自己負担となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なる場合があるため、窓口の案内を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を利用するには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で健診を受けることが要件となることもあります。

事前に通院先が提携先かどうかを確認しておくと安心です。

妊娠の職場への報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先とのやりとりで受けられるサポートは多く存在します。

自分の上司や人事部の人と相談する際には、医師の診断書があることで円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに決めておきたいのが出産場所の決定になります。

とくに事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、長崎県においても妊娠初期に満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら自分に合った病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】長崎県で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、出産予定の医療機関との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが長崎県においても一般的となっています。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが必要になることも考えられるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金になります。

長崎県においても健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を活用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを添付して申請を行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で会社を休んでいる期間です。

給付額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、前もって人事や総務に相談し申請手続きの予定を確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みになります。

出産前に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

加えて、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、事前の申請が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】長崎県で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届となります。

この届出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、長崎県においても出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が求められます。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

母体の事情で役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、0歳から中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると長崎県においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、長崎県においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

保険証が手元にないと制度を利用できないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

長崎県で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、原則として子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度で、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も適用されます。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

もらえる額は、育休スタート後半年間は賃金の67%、その後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児による疲れ、心身の不調を感じることはよくあることです。

そんなときに役に立つのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

利用条件や申請手順は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、長崎県でも生後2か月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く早めにワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助が出ることもあるので、対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

復職や育児環境の整備を検討している方は、できるだけ早く保育園の受付期間を知っておくことが大切です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の落ち着いたタイミングで以下の対応を済ませておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集開始の時期と申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 園の見学と面談（できる範囲で）

長崎県では認可外保育施設やスポット保育の利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に関する標準的な手続きは共通ですが、各家庭の事情により特別な手続きがあります。

ここでは、長崎県でも対象となる方だけが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が海外の国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本において生まれた赤ちゃんが二重国籍となることもあるので、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが重要になります。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産タイミング付近に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になる場合があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは対応が大幅に増えるので、可能な場合は妊娠中のうちに引越す、あるいは出産後しばらくは現住所で生活するよう調整できると安心です。

母子家庭のケース：児童扶養手当などの支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、長崎県でもシングル家庭対象の助成制度が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、長崎県でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）となっており、生活費にとって大いに役立ちます。

申請には戸籍の写しや所得証明などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくとよいでしょう。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

費用面で出産にかかる費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、主な手続きを窓口ごとに整理しました。

「どの時期に、どの窓口へ相談すべきか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要地域福祉課や子育て相談窓口が担当
保育利用の手続き出産後すぐ提出資料の準備に時間がかかるため早めの申請が安心

各手続きの窓口が異なる可能性もあるので、前もって電話や市町村のホームページで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば会社経由で届け出るのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療費助成などが利用できない

提出書類は会社でまとめて説明してくれるケースが多いため、人事課や総務部と早めに連絡を取ることが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると支給されないため、提出タイミングの管理が重要になります。

病院で確認しておくべき必要書類や対応

通院・出産をした病院でも、申請に使う書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類に医師の証明が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいという声は長崎県でも多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に押さえておきたい必要な手続きをタイミング別にまとめています。

ご自身の状況にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を手配□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方も可能です。

とくに提出期限のあるもの（出生届や児童手当、予防接種など)は早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出せばよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKになります。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日以降15日以内に手続きする必要があります。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けないときはどのようにすればいいですか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じる瞬間

出産や妊娠に関する手続きは、やることも多くて、期限もバラバラ。

不安定な体調や赤ちゃんとの暮らしと並行して進めるのは、決して簡単なことではありません。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、ついつい涙がこぼれそうになる日もあるかもしれません。

そういうときは、すべてのことをすぐに完了しなくていいということを忘れないでください。

期限が早いものから、優先順位をつけてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「ミスしていないか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、専門的な記載が多くて読みにくいこともあります。

「このままで大丈夫かな」「どこか間違ってないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

長崎県の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的でいます。

困ったことがあれば気兼ねせずに相談してください。

「こんなこと相談してもよいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、友人、地域の支援員、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。