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五島市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は
傷病手当金というのは、病気やケガによって仕事ができなくなった際に生活を支えるために受給できる支援金になります。
傷病手当金は健康保険の支援策として設けられており、五島市でもおもに会社員や公務員等が加入している健康保険の加入者が対象です。
働けない時も生活費をもらえる仕組みを作ることで、被保険者とその家族がストレスなく治療に集中できるようにしていくのが目指すところになります。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金でもらえる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されています。
標準報酬日額とは、被保険者が加入している健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割った金額になります。
この金額は、五島市でも実際の給与額に近い金額が基準になっているので、これまでの生活水準を保てるように配慮されています。
傷病手当金が支給される条件
傷病手当金をもらうには、五島市でも定められた条件を満たさなければなりません。
最初に、病気やケガで仕事ができない状態であることが前提です。
さらに休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも継続していることが条件です。
この3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇なども含まれるので、平日以外もカウントされます。
支給を受けるには、給料の支給を受けていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額と比較して少ないときというのが要件になります。
傷病手当金が支給される期間
傷病手当金がもらえる期間には規定があって、基本的には最長1年6ヶ月間になります。
この期間は、初めて支給が始まった日から通算で計算されるので期間を置いてもう一度休業に入った場合も、合算で1年6ヶ月以上になると終了となります。
五島市にて一定期間の治療をする場合でも経済的な支援を得られるようになっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金を受給するには、申請手続きが不可欠になります。
傷病手当金の手続きは、五島市でも被保険者自身が所定の書類を用意して加入している健康保険組合や協会けんぽに届け出ることが必要です。
申請の必要書類は下のものです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、本人の記入欄のほか、医師が記載する欄や事業主が記入する欄もあります。
医師の診療を受けていることが条件になります。
給与明細や賃金台帳
給料が支払われているかを精査するために求められることがあります。
給料の支給がある時には、その金額に応じて傷病手当金が変わってくるためです。
手続きの書類の提出は手間がかかってくるため、療養中の負担軽減ために、事業所の総務部を頼りながら進めることが重要です。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
五島市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は対象外になります。
国民健康保険というのは主に自営業者や無職の人が加入している健康保険であり、その制度の内容は異なります。
国民健康保険は傷病手当金の制度を持たないためフリーランスや自営業者の方は病気やケガに備えるために民間の保険に加入しておくことが重要になります。
職場復帰後の注意点
傷病手当金というのは仕事ができない期間に支給されるものです。
そのため復職したら支払いは止められます。
ただし、短時間の勤務などにより、給与が傷病手当金と比べて少ない時には部分的に支給が継続される場合もあります。
支給が遅くなる可能性があるので注意が必要
傷病手当金の支払いには審査の時間がかかってくるので、提出から受給までに時間がかかることがあります。
提出書類が間違っていたりすると、もっと時間がかかります。
五島市にて経済的に困難な状況の場合は他の対応も準備しておくことが大切です。
労災保険や障害年金が支給されている方は注意?
たとえば、労災保険より休業補償給付をもらっているときは原則として傷病手当金は支払われません。
これは、二重給付を避けるための措置になります。
よって、五島市でも、重複する手当を利用する時には条件を理解することが大切です。
受給中に退職しても受給可能なことがあります
例として、退職する日の前の日までに傷病手当金を受給している、または支給される資格を持っているときは退職してからも最長1年6ヶ月の間支給されます。
退職後は健康保険の被保険者資格がなくなるため、手続きの方法が変更されることがあります。
受給期間中の社会保険料の扱いも確認しておきましょう
傷病手当金をもらっている期間中の給料が支払われていないときについての保険料の負担はどうなのかは事業主や健康保険組合によって様々です。
給与を受け取っていない間の健康保険料は免除されるケースもありますが、前もって確認しましょう。
五島市でも傷病手当金は、病気やケガによって働けなくなった時に生活費の支えをえられる大事な仕組みになりますが、利用するためには申請の方法や他の手当てとの関係について正しく理解しておくことが大切です。
前もって必要書類を用意しておく事も重要です。
上手に利用すれば、治療に集中できて安心して生活を続けられます。
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