妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは身体も心も大きく変化するタイミング

妊娠がわかると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる人も岡山市においても少なくないのではと思います。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。それだけでも大きな出来事なのに、いろいろな公的な手続きや仕事関係の手続きが発生します。

「現時点で、何をすれば良いかわからない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが支えになります。

当サイトでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に求められる岡山市での中心となる手続きを時系列で簡潔に解説していきます。

知らないがために損を防ぐために

妊娠と出産に関わる手続きには、期限があるものや申請を行わないと受給できない手当などが岡山市においても多く存在します。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損をしてしまうことも少なくありません。

本記事では、申請時期、準備書類、提出先などもあわせて説明しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが理解できるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる部分もありますが、標準的な手続きの流れは全国共通です。

本ページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】岡山市で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠がわかったら、最初に行うべき手続きは岡山市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、基本的には自費診療となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が違ってくるため、職員の説明をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載されている提携医療機関で診療を受けることが条件となることもあります。

前もって通院先が提携先かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

会社への妊娠報告と労働環境の調整

就労中の方にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先とのやりとりで受けられるサポートは多様です。

自分の上司や人事部の人と話をするときには、ドクターの診断書が用意されていれば円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに決めておきたいのが出産施設の決定です。

特に分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、岡山市でも妊娠初期に満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ条件に合う病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】岡山市で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、利用予定の医療施設との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが岡山市でも通例です。

医療機関によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが求められるケースもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金になります。

岡山市でも健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を申請することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を添付して申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間です。

給付額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社を通して申請するケースが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を確認しておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛が来たときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

出産前に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

また、赤ちゃんが生まれた後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスといった支援があり、産前からの予約ができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】岡山市で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届です。

この届け出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための手続きで、岡山市においても生まれた日から14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人です。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、0歳から中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、申請が遅れると岡山市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、岡山市においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や助成の内容は場所によって変わりますが、全額助成もしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請には以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

岡山市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、原則として子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に取り組める制度で、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も利用可能です。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

受け取れる額は、育休スタート後半年間は給与の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や育児による疲れ、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そんなときに頼りになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、必要に応じたサービスを利用できます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

利用条件や申請手順は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に問い合わせておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、岡山市でも生後2か月から開始されることが多くタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多くなるべく早く病院の予約を取ることが大切となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助制度があることもあるので、支援が受けられるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

仕事復帰や子育て環境の準備を検討している方は、事前に保育園の受付期間を理解しておく必要があります。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の落ち着いたタイミングで以下のことを対応しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の受け取り
  • 募集開始の時期と申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（可能な範囲で）

岡山市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う共通の手続きは同じですが、家族の条件によって特別な手続きがあります。

以下では、岡山市においても条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が外国人の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本において生まれた乳児が2つの国籍を有するケースもあるため、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが重要となります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産を挟む時期に引越しを予定している方は引越しの時期によって申請がややこしくなる場合があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは手続きの手間が倍増するので、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、または産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当および支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産後にパートナーと別れた場合は、岡山市でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度が使えます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、岡山市でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明書などが必要となることから、出生届を出したあとに、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくのがおすすめです。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「出産費用が払えず不安」と不安を抱いたときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、主要な申請を窓口ごとにまとめました。

「どの場面で、どの機関へ相談すべきか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉窓口や子育て課が窓口
保育園の申し込み生後すぐの時期申請書類の準備に手間がかかるため早めが無難

それぞれの手続きの対応する課が異なることもあるので、前もって電話や市町村のホームページで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば勤務先を通じて行うのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療支援や補助が受けられない

必要となる書類は勤務先でまとめて教えてくれるケースが多いため、会社の人事担当と早めに連絡を取ることが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると給付されないので、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、重要な書類の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、早い段階で頼んでおくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいといった声は岡山市においてもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに押さえておきたい行うべき手続きを期間ごとに一覧にしています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を手配□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後ケアの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが、「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方もおすすめです。

特に提出期限がある項目（児童手当や予防接種などのように)については早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じたとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、手続きの種類も多く、期限もバラバラです。

体調が万全でない中で赤ちゃんのお世話と一緒に進めていくのは、簡単なことではないです。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、無意識に泣きそうになる日もあるかもしれません。

そういうときは、すべてのことをすぐにやりきる必要はないということを心に留めてください。

締切が近いものだけ、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「ミスしていないか不安」になったとき

各種手続きや書類は、専門的な記載が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「記入内容は合ってるのかな」「入力ミスないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

岡山市の役所の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

疑問があることは率直に相談してください。

「こんな初歩的なこと尋ねてもいいのかな」と躊躇しないでください。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と気にすればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、両親、友人、地域の支援スタッフ、保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能です。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は生まれた翌日から15日までに手続きする必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうしたらいいですか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や郵送での対応が可能です。

事前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。