妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産というのは心身ともに大きく変わるタイミング

妊娠が判明すると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる人も上の町においても少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調変化、今後のライフプラン。それだけでも大きな転機なのに、いろいろな公的な手続きや仕事関係の手続きも必要になります。

「現時点で、何をすればいいのか分からない」と思ったときこそ、情報をまとめることが支えになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に行うべき上の町における中心となる手続きを流れに沿って簡潔に解説していきます。

知らないがために損をしないために

妊娠や出産に関する手続きには、期限があるものや申請をしなければもらえない手当などが上の町でも多数あります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損をしてしまうケースも少なくありません。

当ページでは、申請の時期、準備書類、窓口などもあわせて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが理解できるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる部分もありますが、基本フローは全国どこでも同じです。

このページを読み進めることで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに必要な重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】上の町で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、最初に行うべき手続きは上の町においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に記録されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、基本的には自費診療になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが違ってくるため、職員の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載されている連携先の病院で診察を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめかかりつけの病院が提携先かどうかをチェックしておくと安心につながります。

勤務先への妊娠報告と労働環境の調整

就労中の方にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場の理解を得て得られる配慮はさまざまです。

直属の上司や人事スタッフと話をするときには、病院での診断書が用意されていれば円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが産院の選定になります。

とくに分娩予約が必要な病院や人気の産院は、上の町でも妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを比較しながら条件に合う病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】上の町で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの出産予定病院との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが上の町においても通例です。

産院によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが求められることも考えられるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金になります。

上の町でも健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を申請することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間となります。

支給額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

加えて、産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】上の町で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届となります。

この届出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、上の町でも出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が求められます。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、届け出が遅れると上の町においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、上の町でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

制度を利用するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

上の町で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで子育てに集中できる制度となっており、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も利用可能です。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、会社に育休を取りたいと伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに指定の口座へ入金される

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが重要で、遅れると給付が受けられないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や子育ての疲れ、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そういうときに頼れるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

対象範囲や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、上の町でも生後2ヶ月から始まることもある接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く事前にワクチン予約をすることが大切となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助制度があることがあるので、助成対象かどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

仕事復帰や育児の準備を予定している方は、事前に保育園の申込みスケジュールを把握しておくことが重要です。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の落ち着いたタイミングで以下の対応を事前にしておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 募集開始の時期と申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

上の町では認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

ここでは、上の町においても条件に合う方のみが必要とする手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が外国人の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が求められることがあります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本で生まれた新生児が二重国籍となるケースもあるため、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが不可欠になります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方はタイミングによって対応が煩雑になる可能性があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるので、できる限り妊娠中に済ませる、もしくは出産後しばらくは現住所で生活するよう調整できると安心です。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当および公的制度の活用

結婚相手がいない場合や出産してから一人になった場合は、上の町でもシングル家庭対象の助成制度を利用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、上の町でも、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、生活費にとって大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明などが必要になるため、出生届の提出後、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と悩んだときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、混乱しがちです。

ここでは、主な手続きを場所別にまとめました。

「どの場面で、どの場所に行くべきか」が直感的にわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届のあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育利用の手続き出産後すぐ必要書類の用意に準備時間が必要なため早めが無難

各手続きの対応する課が異なるケースもあるため、事前に電話や自治体HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば会社経由で届け出るのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後医療機関との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療給付や援助が支給されない

必要となる書類は職場ですべて案内してくれるケースが多いため、人事課や総務部と早めに連絡を取ることが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるため、提出スケジュールの管理が必要です。

病院で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、大切な証明書の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請時に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、余裕を持って依頼すると確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという不安の声は上の町においてもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に欠かせない必要な手続きをタイミング別にまとめています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を予約□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが「必要な手続きだけ選んで確認する」といった使い方もできます。

特に期日が決まっているもの（たとえば出生届や児童手当など)に関してはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じる瞬間

妊娠・出産の手続きは、やることも多くて、締切もバラバラ。

身体が本調子でない中で子どものお世話と一緒に進めていくのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に涙があふれそうになるかもしれません。

苦しくなったら、すべてのことをすぐに終わらせる必要はないということを思い返してみてください。

締め切りが迫っているものだけ、順番を決めてゆっくり対応するだけでも十分です。

「正しくできているか不安」になったとき

提出書類や制度については、理解しづらい表現が多くてわかりづらいことだってあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書類に不備ないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

上の町の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたを支援するために待機しています。

不明点はためらわずに質問してください。

「こんな基本的な内容聞いていいのかな」とためらう必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と気にすればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、親、友だち、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、またこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出せばよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出してOKになります。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として生まれた翌日から15日までに申請する必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない場合はどんな対応ができますか？

A.大半の申請は本人以外の人の申請や郵送で済ませることが可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。