妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産は心も体も大きく変動するタイミング

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方も野々口においても少なくないのではと感じます。

つわりやコンディションの変動、これからの暮らしのこと。それだけで大きな転機なのに、いろいろな公的な手続きや会社との調整が発生します。

「今、何から始めればいいか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が助けになります。

このページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に行うべき野々口における中心となる手続きを順を追ってわかりやすく案内していきます。

知らないことで損をしないためには

出産・妊娠に関連する手続きの中に、締切が決まっているものや届け出しなければ受給できない給付金などが野々口においても多数あります。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損をしてしまう場合も珍しくありません。

本ページでは、申請の時期、必要書類、問い合わせ先なども含めて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが見えるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や会社の制度により相違があることもありますが、基本的な流れは全国で共通です。

当ページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に行うべき主要手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】野々口で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、最初に必要な手続きは野々口でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、本来は自己負担になります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なることもあるので、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を利用するには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で健診を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ行く予定の病院が提携先かどうかを確認しておくと安心につながります。

職場への妊娠報告と労働環境の調整

就労中の方にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートは多様です。

直接の上司や人事スタッフと話す際には、ドクターの診断書があると円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産施設の決定になります。

なかでも予約が求められる医療機関や人気の産院は、野々口においても妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら希望に合った施設を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】野々口で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療機関との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが野々口においても一般的となっています。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が発生することも考えられるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

野々口でも健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや病院が対応していない場合は、出産後に領収証などを提出して申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数です。

給付額は給与の約3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請することが多いため、前もって人事や総務に相談し申請手続きの予定を確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

出産前に登録申請が求められるため、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

あわせて、お産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスといった支援があり、産前からの予約ができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】野々口で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届です。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、野々口でも生まれた日から14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が求められます。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

体調の関係で役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

これは、0歳から中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると野々口においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、野々口でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

保険証が手元にないと申請できないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

野々口で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、非正規社員を含めた条件を満たした人も利用可能です。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 初めに、職場に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

支給額は、最初の6か月は給料の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが必要で、遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児の疲労、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そんなときに役に立つのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、必要に応じたサポートを受けることができます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象範囲や申請の仕方は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供の予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、野々口でも生まれて2か月から始まる接種もあり受けそびれると抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く余裕を持って病院の予約を取ることが大切となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助が出ることがあるため、助成対象かどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

復職や育児環境の整備を予定している方は、できるだけ早く保育園の受付期間をチェックしておくことが大切です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の心にゆとりのある時期に次の内容を済ませておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集時期と申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 保育園の見学・相談（できる範囲で）

野々口においては認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【人により必要な手続き一覧】

出産時の標準的な手続きは変わりませんが、家庭の状況によって特別な手続きがあります。

以下では、野々口においても条件に合う方のみが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本で生まれた赤ちゃんが2つの国籍を有する可能性もあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが重要です。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の時期に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなる場合があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、転入後に再手続きが必要

出産直後の引越しは手続きが非常に煩雑になるため、できる限り出産前に引越しを済ませる、または産後一定期間は現住所で生活するよう調整できると安心です。

母子家庭である場合：児童扶養手当や公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、野々口でもシングル家庭対象の助成制度を利用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、野々口でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大きな支えとなります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明書などが必要になるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくのが安心です。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と感じたときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、混乱しがちです。

ここでは、主な手続きを窓口ごとに整理しました。

「どの場面で、どの機関へ行くべきか」が一目でわかるよう整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請地域福祉課や子ども支援課が窓口
保育園の申し込み出産後すぐ書類準備に日数を要するため早めが望ましい

それぞれの手続きの対応する課が異なる場合もあるため、前もって電話や公式HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば職場経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療支援や補助が適用されない

申請に必要な書類は職場でまとめて説明してくれることが多いため、会社の人事担当と早い段階で相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると受け取れないため、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、重要な書類の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請時に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかがわかりづらいといった声は野々口においても多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に欠かせない行うべき手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を予約□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが、「必要な手続きに絞って確認する」という使い方も可能です。

特に期日が決まっているもの（出生届や児童手当、予防接種など)においてはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、やることも多くて、期限もバラバラ。

体調が万全でない中で育児と両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、気づけば泣きそうになる日もあるかもしれません。

苦しくなったら、すべてを一度にやりきる必要はないということを思い返してみてください。

急ぎのものだけ、順番を決めて取り組むだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」になったとき

提出書類や制度については、聞きなれない用語が多くて読みにくいことだってあります。

「これで合ってるのかな」「記入ミスしてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

野々口の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたを手助けするために待機しています。

困ったことがあれば安心して聞いてください。

「こんな簡単なこと質問していいのかな」と思って気にする必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と気にすればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、良い決断です。

夫や妻、家族、実家の親、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも出すことが可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として生まれた翌日から15日以内に申請する必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が必要とされることが多いです。

Q.手続きに行けない場合はどんな対応ができますか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や郵送での対応が可能です。

事前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。