妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産は身体も心も大きく変動する時期

妊娠が判明すると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる人も総社市でも少なくないのではと感じます。

つわりや身体の変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな変化なのに、さまざまな行政手続きや仕事関係の手続きもしなければなりません。

「現時点で、何をすればいいのか分からない」と思ったときこそ、情報をまとめることが支えになります。

本ページでは、妊娠から出産、そして出産後に必要になる総社市での主要な手続きを順を追って丁寧に解説していきます。

知らずにいることで損失を避けるためには

出産・妊娠に関連する手続きの中には、締切が決まっているものや申請しない限りもらえない支援金などが総社市においても多く存在します。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損になる場合も少なくありません。

当ページでは、申請時期、必要な書類、問い合わせ先なども含めて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが見えるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって異なる点も存在しますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

このページを読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに求められる基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】総社市で妊娠したらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きは総社市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、本来は自費診療となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なることもあるので、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載された提携している病院で診療を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が指定病院かどうかを把握しておくと安心につながります。

職場への妊娠報告と就労環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、会社との調整によって得られる配慮は多岐にわたります。

上長や人事部の人と話す際には、病院での診断書があるとよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産施設の決定になります。

なかでも予約が求められる医療機関や人気の産院は、総社市においても妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】総社市で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、予定している病院との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが総社市においても一般的です。

医療機関によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが必要となることも考えられるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金です。

総社市においても健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を活用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間となります。

給付額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請するケースが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで陣痛が来たときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

また、産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、産前からの予約ができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】総社市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、初めに必要な欠かせない届出が出生届です。

この届出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための手続きで、総社市でも出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要となります。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者です。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、申し込みが遅れると総社市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、総社市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請するには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと申請できないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認識され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

総社市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、原則として子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念することができる制度で、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も適用されます。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. まず、勤務先に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、最初の6か月は給料の67%、それ以降は50％がもらえます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や子育ての疲れ、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そのようなときに頼れるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象範囲や申請の仕方は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、総社市でも生後2ヶ月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くできるだけ早く医療機関の予約を取ることが必要です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては助成を受けられる場合もあるので、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

復職や育児環境の整備を検討している方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を理解しておくことが大切です。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の余裕のあるときに以下の準備を事前にしておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集のスケジュールと申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 施設見学と相談（余裕があれば）

総社市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産時の基本となる手続きは共通ですが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、総社市においても必要な方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が外国人の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本で生まれた新生児が二重の国籍となる可能性があるため、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが重要になります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の時期に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になることがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新住所で再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるため、できる限り妊娠している間に終える、または出産後しばらくは現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当および支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産してから一人になった場合は、総社市でもひとり親家庭向けの助成制度の利用が可能です。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、総社市でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）であり、家計にとって大きな助けになります。

受給には戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届を出したあとに、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくと安心です。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きについては、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとにまとめました。

「どの段階で、どの窓口へ申請すればよいのか」が直感的にわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子ども支援課が窓口
保育園利用申込出産後すぐ提出資料の準備に日数を要するため早い行動が必要

手続きごとの対応する課が異なるケースもあるため、前もって電話や役所のWEBサイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば会社を通して手続きするのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療費の補助などが受けられない

提出書類は勤務先でまとめて教えてくれることも多いため、総務や人事と早めに連絡を取ることが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要になります。

病院で確認しておくべき必要書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、必要な書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請時に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいといった声は総社市においてもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに重要な大切な手続きをタイミング別にまとめています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を申込み□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

特に期限付きの手続き（たとえば出生届や児童手当など)は早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠が確認された後、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出してOKになります。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日までに申請が必要です。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうしたらいいですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や郵送による提出も可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラです。

身体が本調子でない中で赤ちゃんとの暮らしと並行して進めるのは、楽なことではありません。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、ふとつらくて泣きたくなるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてをいっぺんに終わらせる必要はないということを忘れないでください。

急ぎのものだけ、優先順位を決めてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「ミスしていないか不安」と感じたとき

提出書類や制度については、聞きなれない用語が多くて読み進めにくいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「記入ミスしてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

総社市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するためにいます。

気になることは率直に声をかけてください。

「こんなこと質問していいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と気にすればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、身近な人、地域の支援員、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。