妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは身体も心も大きく変わる期間

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる方も赤磐市においても多いのではないでしょうか。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな変化なのに、各種の役所の手続きや勤務先での対応もしなければなりません。

「現時点で、何から始めればいいか分からない」と思ったときこそ、情報をまとめることが支えになります。

当サイトでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に求められる赤磐市における代表的な手続きを時系列で簡潔に案内していきます。

知らないことで損を防ぐためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、期限があるものや申請を行わないと受給できない支援金などが赤磐市でも多く存在します。

知らないままだと、数万円から数十万円の損をしてしまう場合も少なくありません。

本記事では、申請するタイミング、準備書類、窓口などもあわせて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、住んでいる地域や職場の制度により相違があることもありますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

本ページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに行うべき重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】赤磐市で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初に必要な手続きは赤磐市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に記録されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、本来は全額自己負担となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が違ってくるため、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載された連携先の病院で診察を受けることが条件になる場合もあります。

前もって診察を受ける医療機関が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心です。

会社への妊娠報告と働く環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠を伝える時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、会社との調整によって得られる支援はさまざまです。

上長や人事部の人と相談する際には、病院での診断書があることでスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに決めておきたいのが産院の選定です。

とくに事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、赤磐市においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ条件に合う病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】赤磐市で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、利用予定の医療施設との早期の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが赤磐市においても一般的です。

出産施設によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状を通じた連携が必要になるケースもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

赤磐市においても健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が非対応の場合は、出産後に領収証などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間です。

給付額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、事前に人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを確認しておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

また、お産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、事前の申請ができる場合もあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】赤磐市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届です。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、赤磐市でも出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調の関係で役所に行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると赤磐市でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、赤磐市においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

手続きは扶養家族として登録する形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、全額助成または少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請するには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請できないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

赤磐市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に取り組める仕組みで、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も利用可能です。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. まず、勤務先に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

支給金額は、育休スタート後半年間は給与の67%、その後は50%が支給されます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが重要で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育ての疲れ、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そういうときに頼れるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、必要に応じたサービスを利用できます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象となる方や申請手順は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、赤磐市でも生後2ヶ月から始まることもある受けそびれると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く余裕を持って医療機関の予約を取ることが大切です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助が出る場合もあるため、対象になるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

仕事復帰や子育て環境の準備を検討している方は、早い段階で保育園申込の時期を知っておく必要があります。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前後の比較的余裕がある時期に以下の準備を事前にしておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内をもらう
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（可能であれば）

赤磐市では認可外保育施設や一時保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産時の基本となる手続きは共通ですが、家族の条件によって新たに必要な申請があります。

以下では、赤磐市でも条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

パートナーが外国の国籍を持つ場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが求められることがあります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本で生まれた乳児が2つの国籍を有するケースもあるため、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが大切となります。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産の時期に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になるケースがあります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるので、可能であれば妊娠している間に終える、もしくは産後一定期間は現住所のままでいるよう調整できると安心です。

母子家庭のケース：児童扶養手当などの支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産してから離婚または死別した場合は、赤磐市でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度を活用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、赤磐市でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）であり、家計にとって大きな支えとなります。

手続きには戸籍の写しや所得証明書などが必要となるため、出生届の提出後、なるべく早く福祉課に相談しておくと安心です。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 無利子
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金の問題で出産を迷う」と感じたときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、わかりづらいです。

ここでは、主な手続きを場所別に紹介しています。

「どのタイミングで、どの場所に申請すればよいのか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の申請全般まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍登録には必須
乳児の住民票登録出生届のあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉課や子育て支援課が窓口
保育園の申請生後すぐの時期必要書類の用意に準備時間が必要なため早めが望ましい

各手続きの担当部署が違うこともあるので、あらかじめ電話や公式HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社を通して手続きする場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療給付や援助が適用されない

申請に必要な書類は勤務先でまとめて説明してくれる場合が多いので、勤務先の窓口と早い段階で相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると受け取れないため、提出タイミングの管理が重要になります。

出産した医療機関で受け取るべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、重要な書類の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請時に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、早めに依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいという声は赤磐市でも多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に押さえておきたい行うべき手続きを期間ごとにまとめています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を手配□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方も可能です。

とくに提出期限がある項目（児童手当や予防接種などのように)についてはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じる瞬間

妊娠や出産に必要な手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラです。

不安定な体調や育児と同時進行で行うのは、楽なことではありません。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わず泣きそうになるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてのことを一気に終わらせる必要はないということを心に留めてください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位をつけて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、難しい言葉が多くて読みにくいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書類に不備ないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

赤磐市の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするためにいます。

困ったことがあれば安心して質問してください。

「こんな基本的な内容尋ねてもいいのかな」と躊躇しないでください。

全部完璧でなくても問題ありません。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と考えれば考えるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、友だち、地域の支援スタッフ、保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも提出可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日までに申請が必要です。

申請が遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.手続きに行けないときはどうしたらいいですか？

A.多くの手続きは代理人による申請や郵送による提出も可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。