妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産は心身ともに大きく変化するタイミング

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人は真庭市においても少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。それだけでもすでに大きな変化なのに、各種の行政手続きや仕事関係の手続きも求められます。

「この瞬間、何をすればいいのか分からない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが役立ちます。

当サイトでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に必要になる真庭市における主要な手続きを流れに沿って見やすく解説していきます。

知らないことで損を回避するためには

出産・妊娠に関連する手続きには、期限があるものや届け出しなければ受給できない支援金などが真庭市においても多く存在します。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損になるケースも珍しくありません。

本ページでは、申請の時期、必要書類、申請窓口なども含めて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる部分もありますが、基本フローは全国どこでも同じです。

本ページを読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに必要な重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】真庭市で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、一番初めの手続きは真庭市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、原則として自費診療になります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なる場合があるため、窓口の案内を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、受診票に記載されている連携先の病院で診察を受けることが要件となることもあります。

事前に行く予定の病院が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

勤務先への妊娠報告と勤務環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が欠かせないです。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートは多岐にわたります。

上長や人事スタッフと話す際には、診断書の提出があるとスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが出産場所の決定になります。

なかでも分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、真庭市においても妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ条件に合う病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】真庭市で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、予定している病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが真庭市においても一般的です。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが求められることもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金になります。

真庭市でも健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

一般的には直接支払制度を使うことで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を添付して申請する必要があります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数です。

支給額は月給の3分の2前後が基準となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請手続きの予定をチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠中に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

さらに、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスなどの提供があり、産前からの予約が可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】真庭市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき重要な手続きが出生届となります。

この届出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、真庭市においても生まれた日から14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の都合で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると真庭市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

新生児が誕生したら、真庭市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

制度を利用するには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

保険証が手元にないと申請できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

真庭市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に向き合える制度となっており、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も適用されます。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. まず、職場に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに登録口座に振込される

支給金額は、最初の6か月は給与の67%、以後は50％がもらえます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが必要で、遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることはよくあることです。

そうした場面で助けになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、希望に合わせた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

利用できる人や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、真庭市でも生後2ヶ月から始まる接種もありワクチン接種が遅れると抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多くなるべく早く病院の予約を取ることが大切となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助制度がある場合もあるため、支援が受けられるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

職場復帰や育児の準備を考えている方は、事前に保育園の申込みスケジュールを理解しておくことが大切です。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の余裕のあるときに以下のことを進めておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 応募開始日と締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

真庭市では認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは同じですが、各家庭の事情により別途必要な手続きがあります。

ここでは、真庭市でも必要な方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が求められることがあります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本国内で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つこともあるので、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが不可欠です。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になる場合があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは事務処理が多くなるので、できる限り妊娠中のうちに引越す、もしくは産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると安心です。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当などの公的制度の活用

結婚相手がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、真庭市でも母子家庭・父子家庭向けの支援策の利用が可能です。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、真庭市でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）であり、家計にとって大きな助けになります。

手続きには戸籍謄本や所得証明書などが必要になるため、出生届の提出後、なるべく早く福祉課に相談しておくのがおすすめです。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担が難しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ため、わかりづらいです。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとにまとめました。

「どの時期に、どの場所に申請すればよいのか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の申請全般まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉窓口や子育て支援課が窓口
保育園利用申込出産後〜早期提出資料の準備に準備時間が必要なため早めが無難

手続きごとの窓口が異なることがあるため、前もって電話や自治体サイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば会社経由で届け出るのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療支援や補助が利用できない

提出書類は会社でまとめて教えてくれることも多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えるともらえなくなるため、提出時期の把握が重要です。

病院で確認しておくべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、必要な書類の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請書に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかがわかりづらいという不安の声は真庭市においてもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに欠かせない必要な手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産のときの移動手段を予約□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが、「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期日が決まっているもの（出生届や児童手当、予防接種など)については早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行される証明書を持参してください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出してOKです。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が求められることが多いです。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうすればいいですか？

A.多くの手続きは本人以外の人の申請や郵送で済ませることが可能です。

事前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、やることも多くて、締切もバラバラ。

安定しない体の状態で新生児のケアと一緒に進めていくのは、簡単なことではないです。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、無意識に涙があふれそうになる日もあるかもしれません。

そういうときは、すべてを一度に処理しなくてもいいということを思い出してください。

期限が早いものから、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「ちゃんとできているか不安」になったとき

各種手続きや書類は、理解しづらい表現が多くて内容が把握しにくいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、大丈夫です。

真庭市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

わからないことはためらわずに尋ねてください。

「こんなこと聞いていいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、賢い判断です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、友だち、子育て支援の人たち、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「疲れたら一休み」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが一番大事です。