妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠・出産というのは身体も心も大きく変わる時期

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方は法界院においても多いのではと思います。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけで大きな転機なのに、複数の役所の手続きや職場との調整も必要になります。

「いま現在、何から始めればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが役立ちます。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に行うべき法界院での中心となる手続きを流れに沿ってわかりやすくご紹介します。

知らないがために損失を避けるためには

妊娠や出産に関する手続きの中に、提出期限があるものや申請を行わないと支給されない給付金などが法界院においてもたくさんあります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損を被るケースも少なくありません。

当ページでは、手続きのタイミング、必要書類、提出先などもあわせて説明しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により相違があることもありますが、基本的な流れは全国で共通です。

この記事を読むことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に必要な重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】法界院で妊娠と診断されたらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠が確定したら、最初に必要な手続きは法界院においても妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳にまとめられていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、なるべく早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、原則として全額自己負担となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が違ってくるため、職員の説明をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載されている提携している病院で診療を受けることが要件になる場合もあります。

事前に通院先が連携医療機関かどうかをチェックしておくと安心です。

職場への妊娠報告と労働環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠を伝える時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、職場との調整で受けられるサポートはさまざまです。

自分の上司や人事の担当者と話をするときには、ドクターの診断書があることでスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに準備を進めたいのが出産場所の決定になります。

特に予約が求められる医療機関や人気の産院は、法界院でも妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ自分に合った病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】法界院で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、分娩先の病院との事前の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが法界院でも一般的です。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を提示している場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状の受け渡しが求められる場合もあるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金です。

法界院においても健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を活用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が対応していない場合は、出産後に領収証などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数です。

給付額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠しているあいだに登録を済ませる必要があるため、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

加えて、産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】法界院で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、一番はじめにすべき大切な手続きが出生届です。

この手続きは、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、法界院でも出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調不良などで外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

これは、0歳から中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、申請が遅れると法界院でも申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、法界院でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や助成の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請には以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

保険証が手元にないと手続きできないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

法界院で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に取り組める制度になっていて、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象に含まれます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. まず、勤務先に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休開始から6ヶ月間は賃金の67%、その後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが大切で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や子育てによる疲労、心の不調を感じることはよくあることです。

そうした場面で支えになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

利用できる人や申請手順は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子どもの予防接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、法界院でも生後2か月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多くできるだけ早く病院の予約を取ることが必要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助金がある場合もあるので、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

復職や育児環境の整備を検討している方は、事前に保育園申込の時期を理解しておくことが重要です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前後の心にゆとりのある時期に以下のことを進めておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 応募開始日と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（可能な範囲で）

法界院では認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産時の共通の手続きは変わりませんが、家族の条件によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、法界院でも対象となる方だけが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本において生まれた赤ちゃんが二重国籍となる可能性があるため、各国の国籍法を確認し、将来的な手続きも見据えることが大切です。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方はタイミングによって対応が煩雑になることがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは事務処理が多くなるため、可能であれば妊娠中に済ませる、もしくは出産後しばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

母子家庭のケース：児童扶養手当などの公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産後に配偶者を失った場合は、法界院でもシングル家庭対象の支援策を利用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、法界院でも、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）であり、暮らしのうえで大いに役立ちます。

申請には戸籍謄本や所得証明などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくとよいでしょう。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ので、手間取ることがあります。

ここでは、主な手続きを場所別に紹介しています。

「いつ、どの機関へ申請すればよいのか」がすぐにわかるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍登録には必須
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉課や子育て支援室が対応
保育利用の手続き出産後〜早期書類準備に日数を要するため早い行動が必要

それぞれの手続きの対応する課が異なることもあるので、事前に電話や役所のWEBサイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば勤務先経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療費助成などが使えない

提出書類は勤務先でまとめて教えてくれる場合が多いので、職場の総務部と事前に相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると支給されないので、提出スケジュールの管理が必要になります。

医療機関で確認しておくべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、申請に使う書類の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいといった声は法界院でも多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに押さえておきたい主要手続きを時期ごとにまとめています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を手配□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが「必要な手続きだけ選んで確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限のあるもの（児童手当や予防接種などのように)は早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じたとき

出産前後の各種手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

体調が万全でない中で赤ちゃんとの暮らしと両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、ついつい涙があふれそうになるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてのことをいっぺんに片付ける必要はないということを思い出してください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「ミスしていないか不安」と感じたとき

届け出や制度の内容は、専門的な記載が多くて読み進めにくいものもあります。

「これで合ってるのかな」「どこか間違ってないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

法界院の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

困ったことがあれば遠慮なく質問してください。

「こんな基本的な内容質問していいのかな」とためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と思えば思うほど、心が重たくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、親、友人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能です。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日以降15日以内に申請が必要です。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が必要とされることが多いです。

Q.手続きに行けない場合はどんな対応ができますか？

A.多くの手続きは本人以外の人の申請や郵送での提出が可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。