妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠と出産は心身ともに大きく変わる期間

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる人は大元においても少なくないのではと思います。

つわりや体調変化、将来の生活のこと。それだけでも大きな転機なのに、各種の行政手続きや職場との調整も求められます。

「いま現在、何をすれば良いかわからない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが支えになります。

当サイトでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要となる大元での主要な手続きを順を追って見やすく案内していきます。

知らなかったせいで損を回避するために

出産・妊娠に関連する手続きの中に、申請期限が定められているものや届け出しなければ受け取れない手当などが大元でも多く存在します。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまう場合も珍しくありません。

本記事では、申請時期、必要な書類、申請窓口なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって異なる部分もありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

この記事を読むことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に行うべき主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】大元で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠が判明したら、まず行う手続きは大元でも妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に書かれていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、本来は自己負担となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なることもあるので、職員の説明を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載されている指定医療機関で診察を受けることが要件になる場合もあります。

事前に行く予定の病院が連携医療機関かどうかを確認しておくと不安が軽減されます。

勤務先への妊娠報告と勤務環境の調整

就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場との調整で得られる支援は多く存在します。

直接の上司や人事担当者と話す際には、医師の診断書があると円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに準備を進めたいのが産院の選定です。

特に分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、大元においても妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】大元で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産予定病院との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、出産予定の医療機関との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが大元においても通例となっています。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが必要になるケースもあるので、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金になります。

大元においても健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を申請することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が対応していない場合は、出産後に領収証などを提出して申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数です。

給付額は給与の約3分の2程度が目安となります。

会社経由で申請することが多いため、あらかじめ人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

あわせて、産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、産前からの予約ができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】大元で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

この手続きは、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、大元でも出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人となります。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると大元においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、大元においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

補助対象年齢や内容や条件はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

大元で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、基本的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に向き合える制度で、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象に含まれます。

休業中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休を取りたいと伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

支給額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、それ以降は50%が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが必要で、遅れると支給が認められないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や子育ての疲れ、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そのようなときに支えになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象範囲や申請の仕方は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子供の予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、大元でも生後2ヶ月から始まる場合もありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く事前に病院の予約を取ることが必要です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されることがあるため、補助の対象かをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

仕事復帰や育児環境の整備を考えている方は、早めのタイミングで保育園の申込みスケジュールをチェックしておくことが大切です。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に以下の対応を対応しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集のスケジュールと申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（余裕があれば）

大元では認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に関する基本的な手続きは同じですが、家庭の状況によって新たに必要な申請があります。

以下では、大元においても対象となる方だけが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

夫または妻が外国人の場合：在留資格・出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた子どもが二重の国籍となることもあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが大切になります。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産の時期に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で処理が難しくなることがあります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きが非常に煩雑になるので、できれば出産前に引越しを済ませる、または産後の数週間は現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のとき：児童扶養手当と公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、大元でもひとり親家庭向けの補助制度を利用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、大元でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）であり、家計にとって大きな支えとなります。

受給には戸籍謄本や所得証明などが求められるため、出生届の提出後、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくとよいでしょう。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産に必要な費用の支払いができない場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ので、迷いやすいです。

ここでは、代表的な手続きを場所別に整理して整理しました。

「どの段階で、どの窓口へ行くべきか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育園の申し込み出産後すぐ必要書類の用意に準備時間が必要なため早めの申請が安心

手続きごとの担当課が異なる可能性もあるので、事前に電話や公式HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば会社経由で届け出ることが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ病院との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療支援や補助が使えない

申請に必要な書類は職場ですべて案内してくれる場合が多いので、会社の人事担当と早めに連絡を取ることが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると支給されないため、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で受け取るべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、必要な書類の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類には医師の署名が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、余裕を持って依頼するとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが把握しにくいという声は大元でも多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に重要な大切な手続きをタイミング別にまとめています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産のときの交通手段を予約□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
産後ケアの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限のあるもの（児童手当や予防接種などのように)はなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じる瞬間

出産前後の各種手続きは、やることも多くて、期限もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんとの暮らしと両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふと涙がこぼれそうになるかもしれません。

苦しくなったら、すべてを一度に片付ける必要はないということを忘れないでください。

締め切りが迫っているものだけ、焦らず順を追って少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「正しくできているか不安」と感じたとき

提出書類や制度については、難しい言葉が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「入力ミスないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

大元の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

困ったことがあれば安心して声をかけてください。

「こんな簡単なこと相談してもよいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と気にすればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、友人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、またこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればいいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠が確認された後、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出してOKです。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日までに申請が必要です。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない場合はどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。