妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

出産や妊娠は身体も心も大きな変化があるタイミング

妊娠が判明すると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる方も瀬戸内市においても多いのではと感じます。

つわりやコンディションの変動、これからの暮らしのこと。それだけで大きな出来事なのに、いろいろな役所の手続きや勤務先での対応も必要になります。

「今、何から始めればいいか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が助けになります。

当サイトでは、妊娠から出産、さらに出産後に必要となる瀬戸内市における主な手続きを順を追って見やすく案内していきます。

知らないがために損をしないためには

出産・妊娠に関連する手続きの中には、締切が決まっているものや申請を行わないと受け取れない支援金などが瀬戸内市においても多く存在します。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

当ページでは、申請するタイミング、準備書類、問い合わせ先なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが理解できるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、お住まいの地域や会社の制度により相違があることもありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

この記事を読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに求められる主要手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】瀬戸内市で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠が判明したら、最初に必要な手続きは瀬戸内市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に集約されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、通常は自己負担になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なる場合があるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載された提携している病院で診療を受けることが条件となることもあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が提携先かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

会社への妊娠報告と働く環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先とのやりとりで受けられるサポートは多く存在します。

直接の上司や人事部の人と話をするときには、診断書の提出があることでよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて早めに準備を進めたいのが産院の選定です。

特に予約が求められる医療機関や人気のある出産施設は、瀬戸内市においても妊娠初期に満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】瀬戸内市で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、利用予定の医療施設との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが瀬戸内市においても一般的となっています。

病院によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が求められることもあるので、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

瀬戸内市においても健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が制度に対応していないときは、出産後に領収証などを提出して申請が必要となります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間となります。

もらえる金額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、事前に人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

また、産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】瀬戸内市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき重要な手続きが出生届となります。

この手続きは、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、瀬戸内市でも生まれた日から14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要になります。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きです。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると瀬戸内市でも遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、瀬戸内市でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

瀬戸内市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念できる制度となっており、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象に含まれます。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. まず、会社に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、その後は50%が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが重要で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や子育ての疲れ、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そんなときに支えになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象となる方や手続きのやり方は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、瀬戸内市でも生後2か月から始まる場合もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く余裕を持ってワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることもあるので、対象になるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

仕事復帰や育児の準備を検討している方は、早めのタイミングで保育園の申込みスケジュールを把握することが大切です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の心にゆとりのある時期に次の内容を対応しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の受け取り
  • 応募開始日と申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 園見学・相談（可能な範囲で）

瀬戸内市では認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産時の基本となる手続きは変わりませんが、各家庭の事情により別途必要な手続きがあります。

以下では、瀬戸内市でも対象となる方だけが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になることがあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本において生まれた子どもが二重の国籍となる可能性もあるので、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが重要です。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方はタイミングによって対応が煩雑になることがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるので、できる限り出産前に引越しを済ませる、もしくは出産後しばらくは現住所にとどまるよう調整できると安心です。

母子家庭のケース：児童扶養手当と支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産後に一人になった場合は、瀬戸内市でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度を活用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、瀬戸内市でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、生活費にとって大いに役立ちます。

受給には戸籍の写しや所得証明書などが必要となるため、出生届の提出後、なるべく早く福祉窓口に問い合わせしておくとよいでしょう。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と感じたときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、迷いやすいです。

ここでは、主な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「どの時期に、どの機関へ相談すべきか」がすぐにわかるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要福祉課や子育て支援室が対応
保育園の申し込み出産後すぐ必要書類の用意に時間がかかるため早い行動が必要

手続きごとの対応する課が異なることもあるので、前もって電話や市町村のホームページで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社を通して手続きするのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療給付や援助が適用されない

必要となる書類は会社ですべて案内してくれるケースが多いため、勤務先の窓口と事前に相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要になります。

出産した医療機関で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、必要な書類の発行と申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請時に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、退院前に依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが分かりにくいという声は瀬戸内市においても多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に欠かせない主な手続きを期間ごとに整理しています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を申込み□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが、「必要な部分だけチェックする」という使い方もおすすめです。

特に期限があるもの（出生届・児童手当・予防接種など)においては早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、数も多く、締切もバラバラ。

体調が万全でない中で育児と一緒に進めていくのは、とても大変なことです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと涙があふれそうになるときもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてのことを一度に完了しなくていいということを思い返してみてください。

期限が早いものから、焦らず順を追ってゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、聞きなれない用語が多くて読みにくいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「入力ミスないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

瀬戸内市の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するためにいます。

不明点は率直に相談してください。

「こんなこと言っても大丈夫かな」と思って遠慮する必要はありません。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と意識すればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、両親、友人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、そしてこのページで得られる情報も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠が確認された後、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも出すことが可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日以降15日間の間に申請する必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどんな対応ができますか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や郵送での対応が可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。