妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠は心も体も大きく変わる時期

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる方は長野市でも少なくないのではないでしょうか。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。それだけでも大きな転機なのに、さまざまな役所の手続きや会社との調整もしなければなりません。

「現時点で、何から始めればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が役立ちます。

本ページでは、妊娠から出産、さらに出産後に求められる長野市における中心となる手続きを時系列で簡潔にご紹介します。

知らないことで損を回避するために

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、申請期限が定められているものや申請を行わないともらえない支援金などが長野市でも少なくありません。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

本ページでは、申請の時期、必要な書類、申請窓口なども含めて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」するべきかが見えるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度により違いがある場合もありますが、基本フローは全国で共通です。

このページを読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に必要な重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】長野市で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠が判明したら、最初に行うべき手続きは長野市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に集約されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、本来は全額自己負担になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なるため、担当者の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載された指定医療機関で診療を受けることが要件になる場合もあります。

あらかじめ行く予定の病院が提携先かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

職場への妊娠報告と労働環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場との調整で受けられるサポートはさまざまです。

直属の上司や人事スタッフと話をするときには、診断書の提出が用意されていれば円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定になります。

とくに予約が求められる医療機関や人気の産院は、長野市でも妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら希望に合った施設を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】長野市で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を考えている場合の医療施設との連絡調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、分娩先の病院との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが長野市においても一般的となっています。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが求められるケースもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金です。

長野市においても健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を使うことで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や産院が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で勤務を休んでいる間です。

もらえる金額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請することが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、通っている病院を事前に登録することで出産の兆候があるときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠中に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

加えて、産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、事前の申請ができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】長野市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

この手続きは、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、長野市でも出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要となります。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調の都合で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、0歳から中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると長野市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、長野市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

長野市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

これは、一般的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで子育てに集中できる制度で、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象に含まれます。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 初めに、職場に育児休業の希望を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

支給金額は、最初の6か月は賃金の67%、以後は50％がもらえます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが必要で、遅れると手当がもらえない場合があるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児の疲労、精神的な不安を抱くことは決して珍しくありません。

そうした場面で頼りになるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、希望に合わせたサービスを利用できます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象範囲や申請手順は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に問い合わせておきましょう。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、長野市でも生まれて2か月から開始されることが多くワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く余裕を持ってワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては助成を受けられる場合もあるため、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

職場復帰や育児の準備を考えている方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を理解しておくことが大切です。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の落ち着いたタイミングで次の内容を済ませておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集開始の時期と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（余裕があれば）

長野市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、長野市においても該当する方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

配偶者が海外の国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本国内で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つケースもあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが大切となります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になる可能性があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、住所地が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に再手続きが必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるので、できれば妊娠中に済ませる、あるいは出産後しばらくは今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

母子家庭の場合：児童扶養手当と支援制度の利用

夫または妻がいない場合や出産後に一人になった場合は、長野市でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度の利用が可能です。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、長野市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）であり、生活費にとって大きな支えとなります。

受給には戸籍の写しや所得証明などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、速やかに福祉課に相談しておくと安心です。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担が難しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、基本的な手続きを窓口ごとにまとめました。

「どのタイミングで、どの場所に相談すべきか」が直感的にわかるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届のあと自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉窓口や子ども支援課が窓口
保育園の申し込み出産後〜早期提出資料の準備に日数を要するため早めが無難

各種手続きの担当部署が違うことがあるため、事前に電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば職場経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療給付や援助が受けられない

提出書類は職場でまとめて説明してくれることが多いため、勤務先の窓口と事前に相談することが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると受け取れないため、提出時期の把握が重要です。

病院で受け取るべき必要書類や対応

通院・出産をした病院でも、大切な証明書の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類には医師の署名が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院時または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいといった声は長野市においてもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に押さえておきたい主要手続きを期間ごとにまとめています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産時の移動手段を申込み□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
出産後サポートの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限がある項目（児童手当や予防接種などのように)については早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ってしまったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラです。

体調が万全でない中で赤ちゃんとの暮らしと同時進行で行うのは、楽なことではありません。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わず涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてをすぐに終わらせる必要はないということを忘れないでください。

急ぎのものだけ、優先順位をつけて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」になったとき

提出書類や制度については、専門的な記載が多くて読み進めにくいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「記入ミスしてないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

長野市の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたを支援するためにいます。

疑問があることは遠慮なく尋ねてください。

「こんな基本的な内容尋ねてもいいのかな」と遠慮する必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と考えれば考えるほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、両親、友人、子育て支援の人たち、保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればいいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKです。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日から15日までに手続きする必要があります。

申請が遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない状況ではどうしたらいいですか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や郵送での対応が可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。