妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産は心身ともに大きく変動する期間

妊娠が判明すると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる人も東御市においても少なくないのではないでしょうか。

つわりやコンディションの変動、これからの暮らしのこと。それだけで大きな転機なのに、複数の行政手続きや職場との調整が発生します。

「今、どうすればいいか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が役立ちます。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要となる東御市での主な手続きを流れに沿って丁寧にご紹介します。

知らずにいることで損を回避するためには

妊娠や出産に関する手続きの中に、提出期限があるものや申請を行わないと支給されない支援金などが東御市においても多数あります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

本記事では、申請時期、必要な書類、提出先なども含めて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、住んでいる地域や会社の制度により相違があることもありますが、基本フローは全国で共通です。

この記事を読むことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに求められる主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】東御市で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初にやるべきことは東御市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に記録されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、本来は自費診療となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なる場合があるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、交付された受診票に書かれた提携している病院で健診を実施することが要件になる場合もあります。

事前に診察を受ける医療機関が提携先かどうかをチェックしておくと安心につながります。

職場への妊娠報告と勤務環境の調整

就労中の方にとって、妊娠を伝える時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多岐にわたります。

上長や人事の担当者と相談する際には、医師の診断書が用意されていればスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに動いておきたいのが出産場所の決定です。

特に予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、東御市においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを比較しながら条件に合う病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】東御市で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を希望しているときの出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、予定している病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが東御市でも一般的です。

医療機関によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を提示している場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが求められることも考えられるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金になります。

東御市においても健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを添付して申請を行う必要があります。

出産手当金の準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間です。

もらえる金額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社経由で申請することが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛時に最優先でタクシーを手配してくれる仕組みになります。

出産前に登録申請が求められるため、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

加えて、産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどがあり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】東御市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、最初に行うべき重要な手続きが出生届となります。

この届け出は、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、東御市でも出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人となります。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、0歳から中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、申請が遅れると東御市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を行いましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、東御市においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や助成の内容は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

東御市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、通常は子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に取り組める制度となっており、パート・契約社員を含む条件を満たした人も適用されます。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. まず、勤務先に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが重要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そんなときに助けになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じたサービスを利用できます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

対象者や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、東御市でも生後2ヶ月から始まることもあるワクチン接種が遅れると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが大切となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助が出ることがあるので、対象になるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

復職や育児の準備を考えている方は、余裕のある時期に保育園の申込みスケジュールをチェックしておく必要があります。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の落ち着いたタイミングで以下の準備を進めておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の入手
  • 申込受付期間と申込期限の把握
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（可能であれば）

東御市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に関する基本となる手続きは変わりませんが、家族の条件によって別途必要な手続きがあります。

以下では、東御市においても条件に合う方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国の国籍を持つ場合：在留資格と出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本で生まれた子どもが二重国籍となる場合もあるため、母国の国籍ルールを確認し、今後の対応も考慮することが必要になります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産の時期に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になるケースがあります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で改めて申請が必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるため、できれば妊娠中に済ませる、もしくは出産後しばらくは今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

母子家庭である場合：児童扶養手当や支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産後に配偶者を失った場合は、東御市でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度を利用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、東御市でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大きな支えとなります。

受給には戸籍の写しや所得証明書などが必要となることから、出生届の提出後、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくのがおすすめです。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

費用面で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「経済的理由で出産が不安」と悩んだときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ため、わかりづらいです。

ここでは、代表的な手続きを場所別にまとめました。

「どの場面で、どの機関へ相談すべきか」がすぐにわかるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子育て課が窓口
保育利用の手続き生後すぐの時期必要書類の用意に手間がかかるため早めが望ましい

各種手続きの対応する課が異なることがあるため、事前に電話や役所のWEBサイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば会社を通して手続きするのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療費助成などが利用できない

申請に必要な書類は職場でまとめて説明してくれるケースが多いため、総務や人事と事前に相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると給付されないため、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、重要な書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類に医師の証明が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早めに依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという声は東御市でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに押さえておきたい大切な手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を手配□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
出産後ケアの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが、「自分に関係ある手続きを確認する」といった使い方もできます。

特に期限付きの手続き（出生届・児童手当・予防接種など)はなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラです。

体調が万全でない中で子どものお世話と同時に取り組むのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、思わず涙が出そうになるかもしれません。

そういうときは、すべてを一度に完了しなくていいということを自分に言い聞かせてください。

締切が近いものだけ、優先順位をつけて取り組むだけでも何も問題ありません。

「手続きが合っているか不安」になったとき

各種手続きや書類は、専門的な記載が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「書き間違えてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

東御市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

わからないことは遠慮なく声をかけてください。

「こんな基本的な内容質問していいのかな」と思って躊躇しないでください。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と考えれば考えるほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、両親、友人、地域の支援員、助産師や保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、出生届は父でも母でも提出してOKです。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日までに申請する必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.手続きに行けないときはどのようにすればいいですか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や郵送での対応が可能です。

あらかじめ各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。