妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは心身ともに大きく変動する期間

妊娠が判明すると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる方は飯田市でも多いのではと思います。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。それだけでも大きな転機なのに、各種の行政手続きや仕事関係の手続きも求められます。

「現時点で、何をすれば良いか分からない」と感じたときこそ、情報をまとめることが支えになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に行うべき飯田市における中心となる手続きを流れに沿って見やすく案内していきます。

知らないことで損をしないために

妊娠や出産に関する手続きの中には、申請期限が定められているものや申請しない限りもらえない給付金などが飯田市においても少なくありません。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

本記事では、申請するタイミング、準備書類、問い合わせ先なども含めて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが理解できるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、住んでいる地域や職場の制度により異なる部分もありますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

このページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に求められる基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】飯田市で妊娠と診断されたらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きは飯田市でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所へ提出します。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、原則として自己負担となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なることもあるので、窓口の案内を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、交付された受診票に書かれた提携している病院で健診を受けることが要件となることもあります。

前もって通院先が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心です。

職場への妊娠報告と労働環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先とのやりとりで得られる配慮は多岐にわたります。

直接の上司や人事担当者と相談する際には、医師の診断書が用意されていればスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが産院の選定になります。

とくに分娩予約が必要な病院や人気の産院は、飯田市においても妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】飯田市で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、予定している病院との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが飯田市でも通例です。

病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが求められるケースもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金です。

飯田市でも健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の準備（会社員向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間となります。

支給額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社経由で申請するケースが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠しているあいだに登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

さらに、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、事前の申請が可能なケースもあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】飯田市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、真っ先に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

これは、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、飯田市でも出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要になります。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、0歳から中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると飯田市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、飯田市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、全額助成もしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請するには以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

飯田市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、通常は子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に取り組める仕組みで、非正規社員を含めた条件を満たした人も適用されます。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. 初めに、勤務先に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに登録口座に振込される

支給額は、育休開始から6ヶ月間は賃金の67%、その後は50％がもらえます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、遅れると支給が認められないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児疲れ、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で役に立つのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

利用条件や手続きのやり方は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、飯田市でも生まれて2か月からスタートするものもあり受けそびれると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが重要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助が出る場合もあるので、対象になるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

復職や子育て環境の準備を予定している方は、余裕のある時期に保育園の申込みスケジュールを把握することが大切です。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに次の内容を準備しておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（無理のない範囲で）

飯田市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産時の一般的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって別途必要な手続きがあります。

以下では、飯田市でも条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が外国人の場合：在留資格・出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが求められることがあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本国内で生まれた新生児が二重の国籍となることもあるので、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが大切となります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって手続きが複雑になる場合があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、転入後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは手続きの手間が倍増するので、可能な場合は妊娠中に済ませる、または出産してからしばらくは今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当と支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、飯田市でも母子家庭・父子家庭向けの支援策の利用が可能です。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、飯田市でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大きな助けになります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくとよいでしょう。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「経済的理由で出産が不安」と感じたときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きについては、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるので、わかりづらいです。

ここでは、主要な申請を窓口ごとに紹介しています。

「どのタイミングで、どこに行くべきか」が一目でわかるよう整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届のあと自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請生活支援課や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き出産後〜早期申請書類の準備に日数を要するため早めが望ましい

各種手続きの対応する課が異なるケースもあるため、あらかじめ電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社経由で届け出るケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに保険証がないと医療費助成などが支給されない

申請に必要な書類は職場でまとめて教えてくれるケースが多いため、会社の人事担当と事前に相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で確認しておくべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、必要な書類の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類に医師の証明が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、早い段階で頼んでおくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいといった声は飯田市でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに押さえておきたい大切な手続きを時期ごとにまとめています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産のときの移動手段を手配□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが「必要な部分だけチェックする」という使い方も可能です。

とくに期限があるもの（たとえば出生届や児童手当など)においてはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、手続きの種類も多く、期限もバラバラです。

体調が万全でない中で赤ちゃんとの暮らしと同時進行で行うのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、思わず涙がこぼれそうになるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてのことをすぐに処理しなくてもいいということを忘れないでください。

急ぎのものだけ、優先順位を決めて一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、難しい言葉が多くて理解しにくいことだってあります。

「記入内容は合ってるのかな」「入力ミスないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

飯田市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

気になることは安心して尋ねてください。

「こんなこと相談してもよいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と意識すればするほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、実家の親、近所の知人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも出すことが可能になります。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日以内に手続きする必要があります。

手続きが遅れた場合は遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうしたらいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理の人による届け出や郵送で済ませることが可能です。

手続きの前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。