妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産は心も体も大きく変化する時期

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方は大町市においても少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな変化なのに、いろいろな公的な手続きや仕事関係の手続きが発生します。

「この瞬間、何をすればいいのか分からない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが役立ちます。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要になる大町市での主な手続きを順を追って簡潔に案内していきます。

知らないことで損を防ぐためには

出産・妊娠に関連する手続きの中に、締切が決まっているものや申請しない限りもらえない手当などが大町市でも多数あります。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損になるケースも珍しくありません。

本記事では、申請時期、提出書類、問い合わせ先なども含めて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが見えるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度により異なる部分もありますが、基本の手順は全国で共通です。

この記事を読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に必要な主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】大町市で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは大町市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠何週でも、早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、基本的には自己負担となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、交付された受診票に書かれた提携している病院で診療を受けることが条件となることもあります。

前もって通院先が連携医療機関かどうかを把握しておくと安心につながります。

仕事先への妊娠報告と労働環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、職場の理解を得て得られる支援は多く存在します。

自分の上司や人事スタッフと話をするときには、診断書の提出があることでよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが産院の選定です。

なかでも分娩予約が必要な病院や人気の産院は、大町市においても妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを比較しながら自分に合った病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】大町市で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を希望しているときの出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、予定している病院との事前の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが大町市でも通例となっています。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が発生する場合もあるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金になります。

大町市においても健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

一般的には直接支払制度を活用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請する必要があります。

出産手当金の手続き準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数です。

支給される金額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請することが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛時に優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

加えて、産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】大町市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届となります。

この届け出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、大町市においても出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が求められます。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調の関係で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると大町市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、大町市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、全額助成または少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

保険証が手元にないと申請できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

大町市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、一般的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に取り組める制度で、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. 最初に、勤務先に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに指定の口座へ入金される

支給額は、最初の6か月は賃金の67%、その後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが重要で、遅れると給付が受けられないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児の疲労、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そんなときに役に立つのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、希望に合わせた支援を受けられます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象となる方や手続きのやり方は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子供の予防接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、大町市でも生まれて2か月から開始されることが多くタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多くなるべく早くワクチン予約をすることが重要です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては助成を受けられる場合もあるので、補助の対象かを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

復職や育児環境の整備を検討している方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を把握することが重要です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の心にゆとりのある時期に以下の対応を準備しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集時期と締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 施設見学と相談（できる範囲で）

大町市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、大町市においても必要な方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

配偶者が外国人の場合：在留資格・出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になる可能性があります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つ可能性があるため、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが必要になります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方は引越しの時期によって手続きが複雑になる可能性があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは対応が大幅に増えるため、余裕があるなら妊娠中に済ませる、もしくは産後一定期間は今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当などの支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、大町市でも母子家庭・父子家庭向けの支援策が受けられます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、大町市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）であり、生活費にとって大いに役立ちます。

申請には戸籍の写しや所得証明などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくのが望ましいです。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「出産費用が払えず不安」と不安を抱いたときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、迷いやすいです。

ここでは、代表的な手続きを窓口ごとにまとめました。

「いつ、どの機関へ相談すべきか」が直感的にわかるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出生後の各種申請まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉窓口や子育て支援室が対応
保育園の申請生後すぐの時期申請書類の準備に準備時間が必要なため早めが望ましい

各手続きの担当部署が違う可能性もあるので、前もって電話や自治体HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば会社経由で届け出るのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ医療機関との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療サポートや利用できない

申請に必要な書類は会社でまとめて説明してくれることが多いため、勤務先の窓口と事前に相談することが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えるともらえなくなるので、提出タイミングの管理が重要です。

医療機関で受け取るべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、申請に使う書類の発行や申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請時に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、早めに依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという声は大町市でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に欠かせない行うべき手続きをタイミング別に整理しています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を手配□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが、「必要な部分だけチェックする」といった使い方もできます。

とくに期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)はできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればいいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出してOKになります。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は生まれた翌日から15日以内に申請が必要です。

期日を過ぎると遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が求められることがあります。

Q.窓口での申請に行けないときはどうすればいいですか？

A.多くの手続きは代理人による申請や郵送での対応が可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じたとき

妊娠・出産の手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

安定しない体の状態で赤ちゃんとの暮らしと同時進行で行うのは、とても大変なことです。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、気づけばつらくて泣きたくなるときもあるでしょう。

そんなときは、すべてのことをすぐに終わらせる必要はないということを心に留めてください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位を決めて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」と思ったとき

提出書類や制度については、専門的な記載が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「記入ミスしてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

大町市の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するためにいます。

気になることは遠慮なく声をかけてください。

「こんな初歩的なこと聞いていいのかな」とためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と意識すればするほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、親、友人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが最優先。