熊本県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大きな歩みになります。

法人化により節税効果や取引先への信用力向上等というようなメリットがある一方手続き、コストも発生します。

適当なタイミングで法人化を成し遂げるためには熊本県でも売上高の数値をウォッチしつつ、事前に緻密なプランが必要になります。

熊本県で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上金額になります。

とはいえ、妄信的に売上のみで検討するのではなく、今後の展望や利益についても検討する必要があります。

熊本県でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化していくのが目安とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果があります。

熊本県で法人化するメリット

法人化すると以下のメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等による節税が可能になります。

加えて、法人税においては熊本県でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化で銀行や取引先からの信用力がアップします。

熊本県でも企業の融資の折衝が行いやすくなって、大口の取引とか資金調達が円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を次の世代に譲渡する時に株式を譲るだけでできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

熊本県での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）と事業内容、や出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地と等を記します。

熊本県でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をします。

このときに、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

熊本県の地方自治体あてにも、廃業する申告書を出します。

熊本県で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人用の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きです。

作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を用意します。

熊本県での法人化のために発生する費用とは？

法人化には費用が発生してきます。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

熊本県で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

熊本県でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化のためには熊本県でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税の試算や資本金の妥当な設定、定款作成の助言がもらえます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金調達のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、熊本県での法人化に関する手続きもトラブルなくこなしていけます。