合志市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大事な一歩になります。

法人化することにより節税効果、取引先からの信用力向上等といった長所を得られますが申請手続きや費用も必要です。

適切なタイミングにて法人化を成し遂げるために合志市でも売上高や利益の伸びを見定めながら、あらかじめ丁寧な計画が求められます。

合志市で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上高になります。

しかし、妄信的に売上金額だけで判断するのではなく今後の見込みや利益率も考慮することが必要になります。

合志市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超えた場合に法人化すると良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が上がります。

その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。

合志市での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号や具体的な事業内容やと出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地、などをまとめます。

合志市でも定款は紙にて作れますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行います。

ここで以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

合志市の地方自治体にも廃業に関する申告書を出します。

合志市で法人化のメリット

法人化によって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能です。

法人税は合志市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用性が高まります。

合志市でも会社の契約や融資の調整をしやすくなって、大口取引や資金調達が円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を後継者に引き継ぐときに株式譲渡のだけで対応できるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

合志市での法人化のための費用は

法人化のためには費用が発生します。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合志市で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。

合志市で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類を準備しておきます。

合志市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには合志市でも税理士がいると面倒な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税の試算や資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理もサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金調達改善のアドバイスももらえます。

税理士がいることで、合志市での法人化に関する手続きについてもミスなく進められます。