玉名郡玉東町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大事な意志決定になります。

法人化することで節税効果、外からの信用力が高まるなどというような長所を得られますが申請手続き、費用も必要になります。

適切なタイミングでの法人化をするには、玉名郡玉東町でも売上の伸びを把握しつつ、先にきちんとした準備作業が求められます。

玉名郡玉東町で法人化する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上になります。

しかしながら、妄信的に売上高のみで決断せずに今後の成長見通しや利益率についても考慮することが必要になります。

玉名郡玉東町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円超の場合に法人化を考えるのが目安になります。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も高くなります。

一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。

玉名郡玉東町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容と、出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地となどをまとめます。

玉名郡玉東町でも定款については紙で作れますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行っていきます。

この時に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止するための手続きも必要です。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

玉名郡玉東町の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出しなければなりません。

玉名郡玉東町で法人化するメリットは？

法人化によって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。

また、法人税では玉名郡玉東町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化すると取引先や金融機関からの信用性が上がります。

玉名郡玉東町でも企業名義の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを後継者に譲るときに会社の株式を渡すのみでできるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

玉名郡玉東町での法人化のための費用とは

法人化を行うには費用が必要です。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

玉名郡玉東町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

玉名郡玉東町で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等が必要になります。

玉名郡玉東町でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化を検討する際、玉名郡玉東町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化することでの節税の試算や資本金の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策、資金調達の助言も得られます。

税理士がいることで、玉名郡玉東町での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。