山鹿市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う大事な歩みです。

法人化することで節税効果や外からの信用力が高まる等というようなプラス面の一方で手続きとコストも必要になります。

適正なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、山鹿市でも売上高の状況を把握しながら、あらかじめきちんとしたプランが欠かせないです。

山鹿市で法人化を考える売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上高になります。

とはいえ、妄信的に売上金額だけで検討せずに、これからの見通しや利益も考えに入れる必要があります。

山鹿市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからになります。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率も増えます。

方や、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高まります。

山鹿市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容や資本金出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を書いた文書です。

会社名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地、などをまとめます。

山鹿市でも定款は紙で作れますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をしていきます。

この時に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業をやめるための手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

山鹿市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出する必要があります。

山鹿市で法人化によるメリット

法人化することにより次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税が可能です。

さらに、法人税は山鹿市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が上がります。

山鹿市でも会社名義の融資や契約の調整がやりやすくなって、大口取引とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを次の世代に譲渡するときに株式を移動するのみで行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

山鹿市で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人のための銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きです。

その際には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類を用意します。

山鹿市での法人化の費用は

法人化するには費用がかかります。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、山鹿市で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。

山鹿市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには山鹿市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化することによる節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査対策、資金調達の助言も得られます。

税理士のサポートにより、山鹿市での法人化の手続きもミスなく進められます。