上益城郡益城町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を安定させる重要な決断になります。

法人化することにより節税効果、外部への信用力が高まる等というような利点がある一方申請手続きと費用もでてきます。

適切なタイミングでの法人化を実現するために上益城郡益城町でも売上高の数値をウォッチしつつ、あらかじめ詳細な計画が必要です。

上益城郡益城町で法人化を考え始める売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の基準が売上高です。

しかし、単純に売上高のみで考えるのではなく、将来的な見通しや利益についても考慮する必要があります。

上益城郡益城町でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。

所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も増えてきます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。

上益城郡益城町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号、具体的な事業内容とと出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を記載した文書になります。

社名（商号）、事業目的と資本金や本店所在地と等を記します。

上益城郡益城町でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をしていきます。

ここで下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業をやめる申請もしておきます。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

上益城郡益城町の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。

上益城郡益城町で法人化することのメリットとは

法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができます。

また、法人税は上益城郡益城町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税金の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化すると、取引先や金融機関からの信用性が高まります。

上益城郡益城町でも企業名義の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大口の取引や資金繰りがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを後継者に継承する時に株式を渡すのみで行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

上益城郡益城町での法人化の費用

法人化の手続きには費用が発生します。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、上益城郡益城町での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

上益城郡益城町で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きです。

作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などの書類が必要になります。

上益城郡益城町でも法人化には税理士がいると助けになります

法人化するには上益城郡益城町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の的確な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。

当然、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、上益城郡益城町での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。