阿蘇郡高森町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う大切な意志決定です。

法人化により節税の効果、外部からの信用性が高まる等といったメリットを享受できますが、申請手続きや費用も発生します。

適正なタイミングにて法人化をするためには、阿蘇郡高森町でも売上や利益の状況を見極めながら、事前に緻密な準備作業が求められます。

阿蘇郡高森町で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上です。

とはいえ、妄信的に売上のみで決断するのではなく、将来的な見込みや利益率も考慮することが必要になります。

阿蘇郡高森町でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化していくのが良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が増えます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

阿蘇郡高森町での法人化の流れと手続きとは?

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容とや出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書です。

法人名(商号)と事業の目的、資本金や本店所在地、などを記載します。

阿蘇郡高森町でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記をします。

ここで次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業をやめる申請も必要です。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

阿蘇郡高森町の地方自治体にも廃業の申請書を提出しておきます

阿蘇郡高森町で法人化のメリットとは

法人化によって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となるなどによる節税が可能です。

加えて、法人税では阿蘇郡高森町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税金の負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用が高まります。

阿蘇郡高森町でも会社の融資や契約の交渉がしやすくなって、大きな契約とか資金調達が順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を次の世代に譲渡する際に株式を譲るのみで行えるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

阿蘇郡高森町で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請手続き労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きです。

この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等を準備します。

阿蘇郡高森町での法人化のために発生する費用

法人化していくには費用が発生してきます。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

阿蘇郡高森町で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。

阿蘇郡高森町でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化の手続きには阿蘇郡高森町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化することによる節税の試算や資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理も行ってくれますし、税務調査への備え、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、阿蘇郡高森町での法人化の手続きについてもトラブルなくやり切れます。