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八代市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大きな意志決定です。
法人化により節税効果や取引先への信用性が高まるなどのメリットを得られる一方で申請、コストもかかってきます。
適正なタイミングで法人化を成し遂げるためには八代市でも売上高や利益の伸びを見定めながら、前もって詳細な前準備が不可欠です。
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八代市で法人化を検討する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上です。
しかし、妄信的に売上金額のみで答えを出さずに今後の成長見込みや利益も考えに入れることが必要になります。
八代市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化するのが目安です。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためです。
所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が増えます。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高まります。
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八代市での法人化の流れと手続きとは?
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号(会社名)や事業内容と資本金出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
会社名(商号)や事業の目的、資本金と本店所在地となどを記します。
八代市でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。
このときに、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
八代市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。
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八代市で法人化するメリットは
法人化することによって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税ができます。
また、法人税は八代市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
八代市でも企業の融資や契約の調整を行いやすくなって、大口の取引とか資金調達が円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を他者に譲るときに会社の株式を譲渡する形で対応できるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務です。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
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八代市での法人化のためにかかる費用は
法人化を行うには費用がかかります。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
以上を合計すると、八代市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。
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八代市で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人のための銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きになります。
口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等を用意します。
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八代市でも法人化には税理士がいるとスムーズです
法人化を行うには八代市でも税理士がいると難解な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税の試算、資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言が得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策、資金計画についての助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、八代市での法人化についての手続きもトラブルなくやり切れます。