熊本県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？熊本県で相続税の申告が必要なケースとは？
熊本県の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
熊本県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？熊本県で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れたとき、精神が追いつかないまま実務的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうため、感情が対応できず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐに行うこと（1週間のうちに）

熊本県での相続手続きに入る前に、まず行うべきことが複数あります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に自治体の窓口へ提出する義務があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の準備も求められます。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが優先されると考えておきましょう。

最初の対応として重要な基本の手続き

相続人として、熊本県で早期に済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの大切な書類の管理状況の把握
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の有無は、その後の手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるため、丁寧に探すことが求められます。

相続人が行うべきこと・気をつけたいこと

熊本県でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続人になるのかという点を、速やかに把握しておく必要があります。

遺産相続には財産をもらうというだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあるという点も知っておいてください。

借金や保証債務を確認しないまま承継してしまうと、予期せぬ問題となるリスクも考えられるため、遺産の全体像をなるべく早く理解しておくことが求められます。

熊本県での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

熊本県でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

まずは、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続対象者が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死去を認識した日から10ヶ月以内に申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて行い、必要書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量はかなり多く、専門的な知識も必要という背景から、熊本県においても税理士に相談する人が大半です。

相続税の申告では、正しく控除を適用すれば支払う税金を大幅に軽減できることもあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

熊本県の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではありません。

熊本県においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いことから、最初に相続手続きの流れと期限を掴んでおくことこそが、後の混乱を避ける鍵となります。

代表的な相続手続きのスケジュール

以下は、スタンダードな相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、一つ一つの手続きに別々の期限が決められているゆえに、あらかじめ日程管理ツールで手続き管理を行うことが望ましいです。

各種手続きの法律で定められた期限（死亡届、相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続手続きにおける代表的な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、熊本県でも特に相続放棄の期限を超過すると、借入金や借金を含むすべての財産を承継したとみなされるので、要注意です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、迅速な情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを進める際に欠かせないのが、相続人の確定です。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、実際の相続権が異なっていることがあります。

また、熊本県でも、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類と入手方法

相続権の確認のために取得すべき戸籍は、次のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間前後日数がかかることもありますので注意が必要です。

早いうちに手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすいポイントと対処法

熊本県においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子縁組していた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は以下のとおりです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動で相続されます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレジットカードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかずそのまま相続すると、深刻な義務を負担する可能性があるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

目録には以下の情報を記載します。

資産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

熊本県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選択できます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

負債がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、熊本県でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要です。

相続放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が発生したことを判明した時点から3ヶ月」となっています。

しかし以下のような行為を行うと相続したと判断され、相続放棄が無効になる可能性があります。

故人の金融資産を引き出して消費した
財産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

熊本県でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に関与しないことが鉄則です。

名義変更と各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、各種財産の名義を新しい相続人に変更するための手続きが求められます。

以下では実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、以下の書類を出すことになります。

銀行指定の相続手続き用紙
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって準備すべき書類やフローが異なるため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続による登記）

熊本県で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

2024年度からは相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと行政罰の対象となります。

必要な書類は次の通りです。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
株式：証券口座のある会社への相続に関する届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または終了手続き

小さな手続きでも手をつけないと後から困る原因になる場合もあります。

リスト化して一件ずつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

ここ数年で、熊本県でも一部の手続きが電子申請が可能となっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関係の情報を見ることができたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだにアナログな対応が残る場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と感じる方は熊本県でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います