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熊本県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

熊本県の相続手続きの全体の流れと期限
熊本県で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
熊本県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？熊本県で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、気持ちが動揺したまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることから、感情が追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

死後すぐに必要なこと（7日以内）

熊本県での相続の手続きに着手する前に、はじめに済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から7日以内に役所へ提出する必要があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要になります。

この段階では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人としての責任として、熊本県にて迅速に対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの大切な書類の保管状況の確認
財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に預けられている可能性も考えて、漏れなく調べることが大切です。

相続人が対応すべきことと気をつけるべき点

熊本県でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分が相続人なのかどうか、他に誰が法定相続人となるのかを、なるべく早めに調べておくことが求められます。

また、相続においては遺産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐ恐れがあるという点も認識しておきましょう。

負債や保証人としての責任を気づかずに継承してしまうと、深刻な問題を招く危険性も存在するため、資産と負債の全体をできるだけ早く確認しておくことが欠かせません。

熊本県にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

熊本県においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

初めに、ご自身の相続が課税の対象に含まれるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続人が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死去を認識した日から十か月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の居住地を管轄する税務署にて対応し、提出書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

提出書類の量は膨大で、専門的な知識も必要になるため、熊本県においても税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税の申告では、正確に控除制度を使えば相続税額を大きく減らせる場合もあります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

熊本県の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きは短期間で終わるものではないです。

熊本県でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないため、最初にスケジュール全体を理解しておくことが、のちの混乱を防ぐために大切です。

大まかな遺産手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書のチェック、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、それぞれの手続きに異なる締切が設定されているので、前もって予定表などでスケジュール管理することが推奨されます。

各種手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続に関する手続きでの重要な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎた場合、熊本県においてもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、借入などを含む一切の財産を取得したと判断されるため、要注意です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、早めの情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを実施するうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、熊本県でも、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で規定されています。

通常は以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

一方、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および入手のしかた

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後かかることもあります。

早めに動き出しましょう。

戸籍を集める際につまずきやすい注意点と対策

熊本県においても、よく見られるのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子だった

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、短期間で正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラス財産は以下のとおりです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、今後の名義変更に関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレジットカードの未決済金
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないままうっかり承継すると、大きな責任を負うリスクがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には次の情報を記録します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

熊本県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

借金が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、熊本県でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、3ヶ月以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要です。

放棄が可能な期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から3ヶ月」です。

しかし以下のようなことをすると相続したと判断され、放棄が認められなくなることがあります。

故人の銀行口座から引き出して消費した
相続財産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

熊本県でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に財産に手を出さないことが大原則です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は熊本県でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています