熊本県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであり、裁判所で借入を大きく減額できて、残りの額について原則として3年（状況により5年）で分割で支払っていく手段です。

安定収入があるが多額の借金があって、自己破産をしたくないときや資産を持ち続けたいときに適した手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所での手続きが必要になりますが資産の一部を保持しながら借入を減らせるという良い面があります。

熊本県で個人再生を行うための条件とは？

個人再生を行うためには、下の条件を満たさなければなりません。

借り入れ金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金金額が5000万円以下である時に、個人再生を使えます。

借入金額が多すぎるときは利用できません。

安定的に収入がある

支払い計画を実行するには、一定の収入があることが重要です。

定期的な収入がない方や収入がない人には、裁判所が認めないので個人再生の手続きをできません。

再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必須になります。

再生計画案は減額後の借入をきちんと支払うプロセスとそのプランの正当性を表すことが欠かせません。

熊本県でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は下のような方に向いています。

多額の借金をしている人

個人再生というのは借入総額が高額で、返済の支払いができないケースでおすすめです。

原則として借り入れの総額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1程度まで少なくすることが可能で。

持ち家などの資産を持ち続けたい人

自己破産を選ぶと一定の資産を処分することになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、持ち家などを処分しないで借入を減額することが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減らせる点が、個人再生の主な特色になります。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減らした借り入れを遅れることなく支払う能力が不可欠です。

つまりは、一定の収入がある状況にあることが条件です。

給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者であっても収入が安定していればOKになります。

熊本県での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは裁判所によって法的に借入を大きく減らせることになります。

個人再生には以下のような長所があります。

借金が大幅に少なくできる

借金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に軽減できます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家などを処分しないでよいので、生活の土台を守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そのような職業に就いている方であっても利用しやすい手続きになります。

取立が止まる

手続きを開始すると、債権者による取立行為や差し押さえができなくなるため、安心して暮らすことができます。

熊本県での個人再生のデメリット

手続きを行うと以下に挙げるマイナスの面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に情報が残るため、新たな借入が難しくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査に時間を要します。

借金の一部は返済が求められる

自己破産と異なり、減額された借り入れについて返済する責任があるので、きっちりした返済が要求されます。

日常の暮らしに一定の制約がある

借入の返済が優先なので贅沢な支出については抑える必要があります。

熊本県で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されることにより、熊本県でも一定期間は新規の借り入れなどに制限がかかることがあります。

これらの記録は約5年から7年くらい登録されて、その間は下のことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新たな借入をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや、今あるクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの利用

車などを分割払いにて買うことができなくなります。

熊本県で個人再生の手続きを行う時に発生する費用

個人再生をする時に発生する費用というのは手続きを依頼する弁護士などで異なってきます。

一般的な費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程度の場合が平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として、数万円程度がかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各書類の提出のときにかかる実費もあります。

各法律事務所などは月賦などで負担なく納められるように対応してもらえるところが多くなっています。