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熊本県で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









熊本県でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通じて借金を大幅に減らすことができて、残りの金額を通常は3年（ケースによっては5年）で分割返済する手続きになります。

安定収入があるものの多くの借金があり、自己破産をしたくない場合や財産を手放したくないケースに適した手段です。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所の関与になってきますが財産を維持しつつ借り入れの減額を図れるというような良い面があります。









熊本県で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生をするためには次の条件があります。

借り入れ金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れの総額が5000万円以下であるときに、個人再生をできます。

つまり、借金額があまりに高額な場合はできません。

安定収入がある

支払いをしていくためには、収入が安定していることが必要です。

安定した収入がない時や収入自体がない人は裁判所が許可しないので、個人再生の手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可される必要があります。

再生計画案には少なくした借金を着実に返していくプランとそのスケジュールの実現可能性を表すことが不可欠です。









熊本県でできる個人再生が向いている方

個人再生は、次のような方に合っています。

高額な借金を持つ方

個人再生というのは借り入れ総額が高額で、返済の支払いが厳しい時に特に検討すべきです。

原則的には負債総額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1ほどまで減らせます。

家やマンションなどの財産を手放したくない方

自己破産だと定められた資産を処分されることになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、不動産などを処分せずに借金を減額する事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減額できる事が個人再生についてのおもな利点です。

安定収入がある方

個人再生をするためには、減額した後の借入をきちんと支払う事が必要です。

つまりは一定の給料をもらえる状況である事が条件となります。

正社員の他にもフリーランスや自営業者でも、継続した収入があれば適用可能です。









熊本県での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所により法的に借入を大きく少なくすることができる点です。

には次の利点があります。

借金が大幅に減額される

借り入れの額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済の負担を大きく軽減できます。

家などを維持できる

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを手放さずに済むので、生活の拠点を守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないのでそうした職業の人であっても使いやすい手続きです。

取立行為がなくなる

手続きをし始めると、債権者からの取り立てや差し押さえが行えなくなるため安全に生活できます。

熊本県での個人再生のデメリット

手続きをすると次に挙げる不利な点もあります。

信用情報機関への登録

約5年から7年ほどの間、情報機関にデータが残るため、新規の借り入れができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減らされた借入について返済する義務が残るため、計画的な支払いが不可欠です。

日々の暮らしに一定の制約が要求される

借金の返済が優先されるので贅沢とみなされる支出については制限されます。

熊本県で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が残ることで、熊本県でも一定期間、新規の借り入れなどができなくなります。

こうした情報は約5年から7年程度残ってしまい、その間は次のことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや、所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等について分割払いで購入することが制限されます。

熊本県で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生を行うときにかかる費用は、手続きを行う弁護士などによって様々です。

通常の費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の場合が多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用については数万円くらいが必要になります。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種の書類の提出のときに発生する実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等では分割払いなどにより余裕を持って納められるようにしてくれる所が大部分です。