宇城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大事な選択になります。

法人化によって節税の効果や外への信用力向上などのメリットがある一方、申請手続きと費用も発生します。

的確なタイミングで法人化を進めるために宇城市でも売上高の数値を見定めながら、前もって丁寧な用意が必要になります。

宇城市で法人化を検討する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上高です。

とはいえ、単に売上高のみで答えを出さずに将来の見通しや利益も考慮することが必要になります。

宇城市でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化を検討するのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからになります。

所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率が上がってきます。

一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果も上がります。

宇城市で法人化することのメリットは

法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等の節税が可能です。

さらに、法人税においては宇城市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税の負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化することにより銀行や取引先からの信用力が高くなります。

宇城市でも法人名義の契約や融資の交渉が行いやすくなり、大口取引とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を他者に引き継ぐときに会社の株式を渡すだけで対応できるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

宇城市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容、や役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地や等を記載します。

宇城市でも定款は紙によって対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をしていきます。

このときに、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

宇城市の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出します。

宇城市での法人化の費用とは？

法人化の手続きには費用が必要です。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、宇城市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

宇城市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。

その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等が必要です。

宇城市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化するには宇城市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば法人化による節税の試算や資本金の的確な設定、定款作成の助言が得られます。

当然、経理業務も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金調達改善の助言ももらえます。

税理士のサポートにより、宇城市での法人化の手続きについてもスムーズに乗り切れます。