人吉市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる大切な意思決定です。

法人化により節税効果、外部からの信用性が高まるなどという利点がありますが手続きと費用も必要になります。

的確なタイミングで法人化を実現するために人吉市でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、あらかじめ的確な計画が欠かせません。

人吉市で法人化を検討する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、単純に売上高のみで判断せずに、将来の展望や利益率についても検討することが必要です。

人吉市でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化していくのが目安です。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率が上がります。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

人吉市で法人化のメリットとは

法人化で次のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

また、法人税では人吉市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化によって、取引先や金融機関からの信用が上がります。

人吉市でも企業名義の契約や融資の折衝がやりやすくなり、大口取引とか資金繰りが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を後継者に譲渡するときに株式を譲渡するのみでできるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

人吉市での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容、や出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を記した文書です。

社名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地となどを記します。

人吉市でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記をしていきます。

このときに以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃業するための申請も必要です。

廃業手続きは次の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

人吉市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を出します。

人吉市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きです。

その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類が必要になります。

人吉市での法人化の費用は？

法人化するには費用がかかります。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、人吉市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

人吉市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化するには人吉市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金計画を改善する助言ももらえます。

税理士の存在により、人吉市での法人化についての手続きもトラブルなく完了できます。