阿蘇郡南小国町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の安定を担う大きな選択です。

法人化することにより節税の効果、外への信用が高まるなどという利点がある一方手続きとコストも必要になります。

妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるには阿蘇郡南小国町でも売上高や利益の状況を見極めながら、あらかじめ綿密な用意が不可欠です。

阿蘇郡南小国町で法人化を検討する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、単に売上金額のみで検討するのではなく、これからの成長や利益率についても考慮する必要があります。

阿蘇郡南小国町でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからです。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率が増えてきます。

その一方、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。

阿蘇郡南小国町で法人化のメリットは？

法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税が可能になります。

法人税は阿蘇郡南小国町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化すると取引先や金融機関からの信用力が高まります。

阿蘇郡南小国町でも企業の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大口取引や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを他者に譲渡する際に株式を譲る形でできるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

阿蘇郡南小国町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、資本金役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を書いた文書です。

法人名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地やなどを書きます。

阿蘇郡南小国町でも定款については紙にて対応できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をします。

このときに、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

阿蘇郡南小国町の地方自治体にも廃業の申告書を提出します。

阿蘇郡南小国町で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。

その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類を準備しておきます。

阿蘇郡南小国町での法人化にかかる費用とは

法人化には費用がかかってきます。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、阿蘇郡南小国町での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

阿蘇郡南小国町でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります

法人化のためには阿蘇郡南小国町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば、法人化に伴う節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰りのアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、阿蘇郡南小国町での法人化の手続きについてもスムーズに乗り切れます。