鹿本郡植木町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を安定させる大きな意思決定になります。

法人化によって節税効果、取引先からの信用力向上等というような利点がある一方手続きやコストもでてきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するために、鹿本郡植木町でも売上の伸びを把握しながら、あらかじめ緻密な計画が求められます。

鹿本郡植木町で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上になります。

しかし、妄信的に売上金額だけで検討するのではなくこれからの成長見込みや利益率も考慮する必要があります。

鹿本郡植木町でも、通常は事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化するのが目安になります。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。

所得税は累進課税であって、所得が上がるほど税率が上がります。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果もでてきす。

鹿本郡植木町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）と事業の内容とと役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地と等を記載します。

鹿本郡植木町でも定款については紙で作れますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行っていきます。

このときに以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業する申請も必要です。

廃業手続きは下の手順でします。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

鹿本郡植木町の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

鹿本郡植木町で法人化することのメリットは

法人化することによって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができます。

法人税では鹿本郡植木町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化によって、取引先や銀行からの信用性が高くなります。

鹿本郡植木町でも法人の融資や契約の交渉をしやすくなって、大きな契約や資金調達が円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって事業を他者に継承するときに会社の株式を渡す形で行えるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

鹿本郡植木町での法人化の費用は

法人化の手続きには費用がかかってきます。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、鹿本郡植木町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

鹿本郡植木町で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社のための銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。

その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などの書類を準備します。

鹿本郡植木町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化には鹿本郡植木町でも税理士がいると難解な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款作成のアドバイスをくれます。

当然、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への備え、資金計画改善の助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、鹿本郡植木町での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。