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熊本県の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



熊本県の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

熊本県の住居確保給付金とは、生活が困窮することで、住居を失ってしまいそうな方向けに家賃に相当する額を提供する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体が窓口となって運営されています。

最初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、その後制度が強化され、現在の形になりました。

おもに失職等によって収入が無くなったり、減少して家賃を滞納しそうな方が対象となります。

とりわけ、コロナ禍では収入が減ってしまった人が増え、制度の受給者についても増加しました。

住居を確保することは、生活の安定につながるため熊本県の住宅確保給付金の制度は経済的に厳しい状況にある人々に多大な支援となります。



熊本県の住宅確保給付金をもらう条件とは？

熊本県の住宅確保給付金を利用するためには条件が必要になります。

収入の条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を上乗せした額より下であることが条件です。

この額を超えてしまうと支給対象から外れます。

収入が減ったのが直近である

単に収入が少ないというだけではなく、収入の減少で生活が困難になった事が最近の出来事であるということが条件になります。

失業や給与の減少の後2年以内であり、家を失うおそれのある状態になっていることが要件になります。

預貯金金額に関する条件

世帯の貯蓄額についても基準が設けられていて一定額を上回る貯蓄を持っている人は制度の対象外になります。

要するに、熊本県でも、貯蓄をしている人は、それを活かすのが優先となります。

申請者が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯にて主たる生計維持者であることが条件となります。

つまり、家族において主として収入を稼いでいる人が申請者になることが不可欠です。

就活を行う意思を持っていること

就職活動をする意思を持つことも不可欠になります。

受給するためには、ハローワーク等を利用して、進んで就活をすることが条件です。

熊本県の住居確保給付金は単純な家賃補助ではなく、自立を促す仕組みです。。



熊本県の住宅確保給付金の手続きの流れ

熊本県の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請の時には、本人確認書類、収入や貯蓄に関する書類、家賃の支払いに関する書類などを用意しておきます。

地域により、申請時にハローワークへの登録が必要なケースもあります。

申請後書類審査がなされて、問題がなければ受給決定です。

支給は一般的に申請者あてではなく、大家さんへ直に振り込まれます。

そういうわけで、給付金を家賃以外のことには使えないです。

受給している間は、つねに就活の報告を行う必要があります。

この報告をしないと熊本県でも支給が停止になってしまうケースもあるため気をつけなければなりません。

また、家計が改善した時には、早急に自治体へ報告する必要があります。

報告をしないでいたり、虚偽の報告をすると、不正受給となされて、後から返還を求められる可能性があります。



熊本県の住宅確保給付金でもらえる金額

熊本県の住宅確保給付金としてもらえる金額は家族の人数や地域で異なります。

家賃が高い地域では額も上がります。

単身世帯ならばおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の家族では約6万円から7万円ほどが支給上限額となることが多くなっています。

支給される期間は原則三か月ですが延長することも可能になります。

延長については二回まで可能であり、最長で9か月の間支給を受けることが可能です。

延長するには、就活を行っていることや収入等の基準に当てはまるか確認します。

そのため、すべての人が延長可能というわけではありません。



熊本県の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活が難しくなったときに住宅を確保する有用な仕組みになりますが、熊本県でも、すべての人が対象になるわけではありません。

手続き時に一定の蓄えをしている時は対象外になります。

さらに、持ち家に住んでいる方は対象とならず、賃貸物件に住んでいることが要件になります。

したがって持ち家の住宅ローンの返済のために生活が厳しくなった人は対象になりません。

求職活動を行う意思がない人も適用外となるので、年金だけで生活を行う高齢者も対象外となる場合が多いです。

熊本県の住居確保給付金は、仕事をする意志を持ちながら経済的に厳しい状況の方を支援するための仕組みになります。