玉名郡長洲町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大切な意思決定になります。

法人化することにより節税効果や外からの信用力向上等の長所がありますが申請、コストも必要になります。

ちょうど良いタイミングで法人化をするには、玉名郡長洲町でも売上高の様子を見極めながら、前もってきちんとした用意が不可欠です。

玉名郡長洲町で法人化を考える売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上金額になります。

しかしながら、単純に売上のみで考えるのではなく将来の成長見込みや利益についても考えなければなりません。

玉名郡長洲町でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化を検討するのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためになります。

所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が増えます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果があります。

玉名郡長洲町での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容と、役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地やなどをまとめます。

玉名郡長洲町でも定款については紙で作れますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記をします。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃止する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

玉名郡長洲町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出します。

玉名郡長洲町で法人化のメリットとは？

法人化で次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

法人税では玉名郡長洲町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税の負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用がアップします。

玉名郡長洲町でも企業名義の融資の交渉を行いやすくなり、大口の契約や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を譲るときに会社の株式を渡すだけで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

玉名郡長洲町で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。

その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などを準備します。

玉名郡長洲町での法人化のためにかかる費用は

法人化のためには費用が発生してきます。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

玉名郡長洲町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

玉名郡長洲町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化は玉名郡長洲町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の的確な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査への対策や、資金繰りを改善する助言ももらえます。

税理士の存在によって、玉名郡長洲町での法人化についての手続きについても手早くこなしていけます。