菊池郡菊陽町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる重要な歩みです。

法人化することにより節税効果や取引先からの信用性が高まる等というようなメリットを得られる一方で申請手続き、費用も必要です。

ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するには菊池郡菊陽町でも売上の様子を見定めながら、前もってきちんとした準備作業が必要になります。

菊池郡菊陽町で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの基準が売上です。

とはいえ、売上だけで検討するのではなく将来的な成長予想や利益も考慮する必要があります。

菊池郡菊陽町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超える場合に法人化するのが目途とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。

菊池郡菊陽町で法人化することのメリットとは

法人化で次のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税では菊池郡菊陽町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が向上します。

菊池郡菊陽町でも会社の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大きな取引とか資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、事業を譲渡する時に会社の株式を渡すだけで対応できるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

菊池郡菊陽町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号、事業内容と、役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を記載した文書です。

社名（商号）と事業目的、資本金や本店所在地、などを記載します。

菊池郡菊陽町でも定款については紙で作成できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行います。

このときに、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃業する申請も行います。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

菊池郡菊陽町の地方自治体にも廃業の申請書を提出する必要があります。

菊池郡菊陽町で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きになります。

口座作成には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類を準備します。

菊池郡菊陽町での法人化のために発生する費用

法人化には費用がかかってきます。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

菊池郡菊陽町での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

菊池郡菊陽町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を行うには菊池郡菊陽町でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化することでの節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、菊池郡菊陽町での法人化に関する手続きもスムーズに乗り切れます。