熊本市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大事な意志決定です。

法人化することにより節税の効果や外部からの信用力向上などの長所を享受できますが、申請、コストもでてきます。

ちょうど良いタイミングで法人化をしていくには熊本市でも売上や利益の状況をウォッチしながら、予め綿密な準備が欠かせないです。

熊本市で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上高になります。

しかしながら、売上高のみで判断するのではなく、将来の見込みや利益率も検討することが必要です。

熊本市でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円を超える時に法人化を検討するのが目安になります。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからです。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。

一方、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果もでてきす。

熊本市で法人化することのメリット

法人化で以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができます。

法人税では熊本市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化によって金融機関や取引先からの信用力がアップします。

熊本市でも法人の融資や契約の折衝がしやすくなり、大きな取引とか資金調達がうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を後継者に継承する時に株式を譲る形で行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

熊本市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容と、出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報を記した文書です。

社名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地、などを記載します。

熊本市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をしていきます。

この時に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業をやめる申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

熊本市の地方自治体にも、廃業する届けを出します。

熊本市で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社のための銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きになります。

口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等の書類を準備します。

熊本市での法人化のための費用とは？

法人化には費用が発生してきます。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、熊本市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

熊本市でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化を検討する際、熊本市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言が得られます。

当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、熊本市での法人化についての手続きも手早くやり切れます。