下益城郡美里町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大切な歩みです。

法人化することで節税の効果や取引先からの信用力が高まるなどというメリットがありますが、手続きや費用も発生します。

ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するには、下益城郡美里町でも売上の状況を把握しつつ、あらかじめ緻密なプランが必要です。

下益城郡美里町で法人化を検討する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化する時の基準が売上高です。

ただし、妄信的に売上金額だけで決断するのではなく、将来の見通しや利益も考えに入れることが必要になります。

下益城郡美里町でも、一般的には事業の利益が年間600万円超の場合に法人化を検討するのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率が増えます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果があります。

下益城郡美里町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容やや出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地や等を書きます。

下益城郡美里町でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行います。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業をやめるための申請も必要になります。

廃業手続きは以下の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

下益城郡美里町の地方自治体にも廃業に関する申告書を出します。

下益城郡美里町で法人化のメリットとは

法人化によって次のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。

加えて、法人税においては下益城郡美里町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が高まります。

下益城郡美里町でも企業名義の融資の折衝を行いやすくなって、大きな取引とか資金調達がうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化で事業を譲る時に会社の株式を譲渡するのみで行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

下益城郡美里町で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人の銀行口座の開設についても法人には重要な手続きです。

作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等が必要です。

下益城郡美里町での法人化の費用は

法人化していくには費用がかかってきます。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、下益城郡美里町で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。

下益城郡美里町でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです

法人化は下益城郡美里町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言をくれます。

当然、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画のアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、下益城郡美里町での法人化についての手続きももれなくやり切れます。