菊池郡大津町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大事な決断になります。

法人化により節税の効果や外からの信用力向上等というようなメリットを享受できますが、手続きとコストも必要です。

適正なタイミングで法人化を実現するには、菊池郡大津町でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、前もって適切な準備が不可欠になります。

菊池郡大津町で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上高になります。

ただ、単純に売上金額のみで判断せずに、将来的な成長見通しや利益率についても考慮します。

菊池郡大津町でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が上がります。

その一方、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高くなります。

菊池郡大津町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号と事業内容と資本金役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地となどを書きます。

菊池郡大津町でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をします。

このときに以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃業する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

菊池郡大津町の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出する必要があります。

菊池郡大津町で法人化することのメリットとは？

法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができます。

法人税においては菊池郡大津町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が高まります。

菊池郡大津町でも会社の融資の交渉をしやすくなり、大口の取引とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを後継者に引き継ぐときに会社の株式を譲るだけで行えるので事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

菊池郡大津町での法人化の費用は？

法人化の手続きには費用が必要です。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、菊池郡大津町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

菊池郡大津町で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。

この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類が必要です。

菊池郡大津町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化のためには菊池郡大津町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の設定や定款作成のアドバイスが得られます。

当然、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善の助言も得られます。

税理士がいることにより、菊池郡大津町での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。