上益城郡山都町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う重要な選択になります。

法人化することによって節税の効果、外部からの信用性が高まるなどというような利点を享受できる一方、手続き、コストも必要になります。

的確なタイミングでの法人化をしていくためには上益城郡山都町でも売上の伸びを見極めつつ、前もってきちんとした前準備が要求されます。

上益城郡山都町で法人化する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上です。

とはいえ、妄信的に売上金額のみで判断するのではなく、今後の成長予想や利益についても考えに入れることが必要です。

上益城郡山都町でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超えたときに法人化を考えるのが良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。

所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率も増えます。

一方、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果もでてきす。

上益城郡山都町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容と資本金出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を記した文書になります。

法人名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地、等を記載します。

上益城郡山都町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記をしていきます。

この時に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃止する申請も必要になります。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

上益城郡山都町の地方自治体にも、廃業についての届けを提出します。

上益城郡山都町で法人化によるメリット

法人化によって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。

法人税は上益城郡山都町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税の負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用性が高くなります。

上益城郡山都町でも会社名義の融資の話し合いを行いやすくなって、大口取引や資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、事業を後継者に継承する時に会社の株式を移動する形でできるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

上益城郡山都町での法人化のためにかかる費用

法人化するには費用が発生してきます。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、上益城郡山都町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。

上益城郡山都町で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きです。

この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類が必要です。

上益城郡山都町でも法人化のためには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、上益城郡山都町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算や資本金の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。

当然、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達の助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、上益城郡山都町での法人化に関する手続きもトラブルなく乗り切れます。