阿蘇郡小国町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大きな意志決定になります。

法人化することで節税の効果、外への信用力向上等というメリットの一方で申請手続きやコストも発生します。

妥当なタイミングでの法人化を実現するためには、阿蘇郡小国町でも売上や利益の数値を把握しつつ、事前に綿密な計画が必要になります。

阿蘇郡小国町で法人化を検討する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上です。

ただ、妄信的に売上のみで決断するのではなく、これからの成長見込みや利益も考慮する必要があります。

阿蘇郡小国町でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が上がります。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。

阿蘇郡小国町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業の内容やと役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書です。

法人名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地、などを書きます。

阿蘇郡小国町でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をします。

この時に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業を廃業する申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

阿蘇郡小国町の地方自治体にも、廃業の届けを出します。

阿蘇郡小国町で法人化によるメリットとは

法人化で以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税が可能です。

さらに、法人税は阿蘇郡小国町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税金の負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化すると、取引先や金融機関からの信用性が高くなります。

阿蘇郡小国町でも法人の契約や融資の折衝がしやすくなり、大口契約や資金集めが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化で事業を次の世代に継承する時に会社の株式譲渡の形で行えるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

阿蘇郡小国町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。

その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等を用意しておきます。

阿蘇郡小国町での法人化にかかる費用

法人化の手続きには費用がかかります。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、阿蘇郡小国町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

阿蘇郡小国町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化を行うには阿蘇郡小国町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化による節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への対策、資金調達を改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、阿蘇郡小国町での法人化についての手続きについても手早くこなしていけます。