八代郡氷川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う大きな一歩になります。

法人化することで節税の効果や外部からの信用力が高まる等という利点を得られますが、手続き、コストもでてきます。

的確なタイミングにて法人化を進めるためには、八代郡氷川町でも売上や利益の様子を見極めながら、前もって的確な計画が不可欠です。

八代郡氷川町で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、売上金額のみで検討するのではなく、今後の成長や利益についても考慮します。

八代郡氷川町でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安です。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。

所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が増えます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。

八代郡氷川町で法人化のメリットは？

法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能です。

加えて、法人税では八代郡氷川町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用力が高まります。

八代郡氷川町でも法人名義の融資の調整をやりやすくなり、大きな契約や資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を他者に継承するときに株式を譲る形で対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

八代郡氷川町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社の商号、事業内容、や出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を書いた文書です。

会社名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地、等を記載します。

八代郡氷川町でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行います。

ここで、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業を廃止する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

八代郡氷川町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を出しておきます。

八代郡氷川町での法人化にかかる費用は？

法人化を行うには費用がかかります。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、八代郡氷川町での法人化には約20万〜30万円程度の費用が必要です。

八代郡氷川町で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きになります。

この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類が必要です。

八代郡氷川町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化するには八代郡氷川町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理業務についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りの助言を得ることもできます。

税理士の存在により、八代郡氷川町での法人化についての手続きも手早く完了できます。