下益城郡城南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな一歩です。

法人化することにより節税効果や取引先への信用力が高まる等というメリットがありますが、手続きやコストもでてきます。

適当なタイミングで法人化を進めるには下益城郡城南町でも売上高の数値を見極めながら、事前に丁寧な準備が必須になります。

下益城郡城南町で法人化を考える売上とタイミング

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上です。

とはいえ、妄信的に売上金額のみで答えを出すのではなく、将来の見通しや利益も考慮する必要があります。

下益城郡城南町でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超えた場合に法人化するのが目安とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためです。

所得税では累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も高くなります。

その一方、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

下益城郡城南町で法人化のメリット

法人化すると以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能になります。

また、法人税においては下益城郡城南町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税の負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が高まります。

下益城郡城南町でも企業名義の融資や契約の協議をやりやすくなって、大口の契約とか資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を他者に譲渡する時に株式を譲渡するのみで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

下益城郡城南町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容、と出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報をまとめた文書です。

社名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地やなどを書きます。

下益城郡城南町でも定款については紙にて対応できますが、電子定款にすると4万円の印紙税がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。

この時に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業をやめる申請手続きも行います。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

下益城郡城南町の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出する必要があります。

下益城郡城南町で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等を準備します。

下益城郡城南町での法人化の費用

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、下益城郡城南町での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

下益城郡城南町でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化には下益城郡城南町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化することでの節税の試算、資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達改善の助言もしてくれます。

税理士がいることにより、下益城郡城南町での法人化についての手続きについてもスムーズに進められます。