阿蘇郡西原村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大切な決断になります。

法人化により節税の効果、外への信用性が高まる等というメリットを享受できる一方申請、コストもかかってきます。

適当なタイミングで法人化を進めるには、阿蘇郡西原村でも売上や利益の様子を見定めつつ、前もって緻密な前準備が必要です。

阿蘇郡西原村で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上金額です。

ただ、売上高だけで決断せずに、これからの見込みや利益も考慮します。

阿蘇郡西原村でも、一般的に事業の利益が年に600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。

所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が高くなります。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

阿蘇郡西原村での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号と事業の内容、、出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地となどを書きます。

阿蘇郡西原村でも定款は紙で作れますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行います。

ここで次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

阿蘇郡西原村の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出します。

阿蘇郡西原村で法人化することのメリットとは？

法人化すると下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税が可能です。

また、法人税では阿蘇郡西原村でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することにより取引先や銀行からの信用性が高くなります。

阿蘇郡西原村でも会社名義の融資や契約の話し合いをしやすくなって、大きな契約とか資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを次の世代に継承する時に会社の株式を譲るだけで行えるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

阿蘇郡西原村で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社のための銀行口座の開設についても法人には重要な手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等が必要です。

阿蘇郡西原村での法人化にかかる費用とは？

法人化していくには費用が発生します。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、阿蘇郡西原村で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。

阿蘇郡西原村でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化を行うには阿蘇郡西原村でも税理士がいると煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化による節税試算、資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。

当然ながら、経理についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についてのアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、阿蘇郡西原村での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。