荒尾市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大きな決断になります。

法人化することで節税効果、外部への信用が高まる等というような利点を得られますが申請手続き、費用も発生します。

相応しいタイミングで法人化をしていくには、荒尾市でも売上の状況を把握しながら、前もってきちんとした用意が必須になります。

荒尾市で法人化していく売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上高になります。

ただ、単純に売上高のみで検討せずにこれからの成長見込みや利益率についても検討しなければなりません。

荒尾市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。

所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて税率も高くなります。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果も上がります。

荒尾市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号と事業内容と、役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を定めた文書です。

社名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地、などを記載します。

荒尾市でも定款は紙によって作成できますが電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をしていきます。

この際に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止する申請も必要になります。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

荒尾市の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出する必要があります。

荒尾市で法人化することのメリット

法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

法人税では荒尾市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用力が向上します。

荒尾市でも企業の契約や融資の交渉がしやすくなり、大きな取引とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを継承するときに株式を移動する形で対応できるので事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。

荒尾市での法人化のための費用

法人化には費用が発生します。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

荒尾市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

荒尾市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設も、会社には重要な手続きです。

口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類が必要です。

荒尾市でも法人化には税理士がいるとスムーズです

法人化するには荒尾市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、荒尾市での法人化の手続きについてもミスなく乗り切れます。