熊本県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

熊本県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

熊本県の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

熊本県の役場への申請（14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所への届出です。

国内においては、住所が変わるときは役所への届け出が不可欠とされています。

次のとおり、引越しの内容によって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届出の場合も、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が必要になります。

また、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、熊本県でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要となります。

転入先の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

熊本県の市区町村窓口での手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新住所で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

熊本県のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しをする際は、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がインターネット経由で簡単に申し込み可能になっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、開始日当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、熊本県でも基本的には開栓時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

予約したい日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスを止める際にも、ガス元栓を確認し、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話、ファックス、ネットから申し込むことができます。

転居先ではたいてい水は使える状態ですが、稀に止水されているケースもあるため、新居に着いた当日には水道が出るかチェックしましょう

熊本県の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは次の場所で受け付けています。

  • 引越し後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要なケースもある

車検証の情報および車庫証明関連の変更の届け出

車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

次のように実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（登録地域が異なる場合）

手続きを行わないと、熊本県でも罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、あらかじめ調べておきましょう。

熊本県のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めがおすすめ

新居でもネット回線を利用したい場合、今使っている使っている回線を移転するか、新規に再契約する必要があります。

特に光回線など工事対応が必要な場合は、希望していた日に間に合わない恐れもあるため、少しでも早く連絡をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは次のように実施されます。

  • 契約中の通信会社に連絡して移転を申し込む
  • 新しい住まいでのサービス提供確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • 通信機器や配線の準備

回線を変更する際に料金プランやプロバイダを変更するよい機会でもあります。

中途解約料や特典や割引内容も比較しておけば損せずに済みます。

NHKの住所変更と契約の再確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

ネットで簡単に申し込みできて、テレビを設置する予定があるなら契約が必要です。

すでに契約中の方は、新居で再契約すると二重請求されるリスクがあるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の移設手続き

CATVやBS/CS放送の利用環境は、転居先の住居の仕様によっては利用できない可能性も考えられます。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居1ヶ月前を基準に連絡しておくと安心です。

熊本県の郵便物の転送届

熊本県の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、元の住所宛に来た手紙やはがきを新住所に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを活用するには、「転居届」を提出するのみでOKとなります。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからオンライン申請

このサービスは1年間有効です。

それ以降も継続する場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

それらについては発送元で新住所の登録が必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、早めに宛先変更の手続きを実施する必要があります。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に自身で住所変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれの専用サイトやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にログイン情報を把握しておくとスムーズに進められます。

熊本県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、学校関連の手続きも忘れてはいけない準備の一つです。

熊本県における基本的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 新たな住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を確定

転校の際には、通学用の制服と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの心配を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園の準備を開始することが必要となります。

特に認可保育園は熊本県でも空きの有無によって利用できないこともあるため、転居が決まり次第、相談しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立の学校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の線引きがややこしい地域では、希望通りの学校に通えないこともあるため、早めに問い合わせることが大切です。

熊本県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、ほとんどの金融機関でオンラインやスマホアプリから手続き可能です。

ただし、本人情報を確認するために郵送対応や窓口での確認が求められることもあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かない場合口座が一時停止される可能性がある
  • 現住所の確認が必要な取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの引き落としに利用している口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで住所情報変更が求められるため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務化しています。

登録変更がされていない場合、更新カードや請求書が届かないことでサービス停止となるリスクがあります。

各カード会社のマイページやアプリで住所変更が可能なため、引越し後できる限り早く対応しましょう。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、Webページから住所更新が行えます。

証券口座およびNISA・iDeCoの届け出も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが前提となります。

登録情報の変更を放置すると、確定申告の際にトラブルとなる可能性があります。

これらもオンラインで手続きできることが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送でのやりとりになる場合もあるので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

引っ越しを終えたら、会社へ速やかに居住地の変更を届け出ることが必要です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が正確に送付されないリスクがあります。

職場が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を必ず行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末から年始にかけて引越しをする場合は、住民税の支払先が変わる可能性があるので、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養に入って就労している場合は、世帯主の控除対象にも影響があるため、細かい情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しの確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ゴミの仕分けルールやごみ収集日になります。

各自治体で仕組みが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民へのあいさつも円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

簡単な心づけを添えて軽くでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

市区町村の防災関連情報やハザードマップを確認

住む地域が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも異なります。

地元自治体が発行しているハザードマップを確認して、緊急避難場所や避難ルートも把握しておくと安心です。

防災無線の受信設定やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて更新しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ警報器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、ご自身で安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

熊本県でも転居には多くの手続きが求められます。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の主な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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