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阿蘇市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大きな一歩です。
法人化によって節税の効果、外からの信用力が高まる等というようなプラス面の一方で手続きと費用もでてきます。
妥当なタイミングでの法人化を進めるためには、阿蘇市でも売上や利益の数値を把握しつつ、予め綿密な計画が欠かせません。
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阿蘇市で法人化していく売上規模とタイミングとは?
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上高になります。
ただ、売上高だけで考えるのではなく将来の成長予想や利益についても考えなければなりません。
阿蘇市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安になります。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も高くなってきます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果があります。
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阿蘇市での法人化の流れと手続きは?
法人化というのは以下のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業内容やや出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人の基本情報を記載した文書になります。
法人名(商号)と事業の目的や資本金額や本店所在地、などを記します。
阿蘇市でも定款は紙にて作れますが、電子定款を使用すると印紙税(4万円)がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行います。
ここで下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業をやめる手続きも必要です。
廃業手続きは次の手順でします。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を書き、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
阿蘇市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出します。
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阿蘇市で法人化するメリットとは
法人化することによって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税では阿蘇市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用力が向上します。
阿蘇市でも会社名義の契約や融資の話し合いを行いやすくなり、大口取引とか資金調達が順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって事業を次の世代に譲渡する際に会社の株式を譲る形で行えるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
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阿蘇市で法人登記の後にする手続きとは?
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)で進めます。
法人専用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きになります。
この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を準備します。
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阿蘇市での法人化のための費用とは?
法人化のためには費用がかかります。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
以上を合計すると、阿蘇市での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
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阿蘇市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化には阿蘇市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化による節税の試算、資本金の設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達改善の助言もしてくれます。
税理士がいることにより、阿蘇市での法人化に関する手続きもミスなく完了できます。