下益城郡富合町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う大切な決断になります。

法人化によって節税の効果や外への信用性が高まる等というプラス面の一方で、申請手続きやコストも必要になります。

適正なタイミングでの法人化をするためには、下益城郡富合町でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、事前に丁寧な前準備が欠かせないです。

下益城郡富合町で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上金額になります。

とはいえ、単に売上高だけで検討するのではなく今後の成長見通しや利益も検討しなければなりません。

下益城郡富合町でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化していくのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。

所得税は累進課税で、所得が多くなるほど税率も増えます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。

下益城郡富合町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容やや役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地や等を書きます。

下益城郡富合町でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をしていきます。

このときに、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃止する申請もしておきます。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

下益城郡富合町の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出しておきます

下益城郡富合町で法人化のメリットとは

法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などによる節税ができます。

法人税は下益城郡富合町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来の税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用力がアップします。

下益城郡富合町でも企業名義の融資や契約の調整が行いやすくなって、大きな取引とか資金繰りが順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を譲る際に会社の株式譲渡ののみでできるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

下益城郡富合町で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きです。

その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類を用意します。

下益城郡富合町での法人化の費用は

法人化していくには費用が必要です。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

下益城郡富合町で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

下益城郡富合町でも法人化には税理士がいると心強いです

法人化するには下益城郡富合町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化による節税試算、資本金の妥当な設定や定款を作成する際の助言が得られます。

もちろん、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、下益城郡富合町での法人化の手続きももれなく乗り切れます。