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横浜市の傷病手当金 病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は



横浜市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件

傷病手当金とは、病気やケガにより働くことができなくなったときに生活を支えるためにもらえる手当になります。

傷病手当金は健康保険の支援策として設けられており、横浜市でもおもに会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者を対象としています。

仕事をすることができなくなった時でも生活費をサポートしてもらえる制度を作ることで、被保険者とその家族が安心して療養に専念できることが目指すところです。



傷病手当金でもらえる金額

傷病手当金で支給される金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。

この標準報酬日額というのは入っている健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割ったものを指します。

この金額は、横浜市でも実際の給料とあまり変わらない金額が基準となるので、これまでの生活レベルを保持できるように配慮されています。



傷病手当金が受給できる条件は？

傷病手当金を受給するには横浜市でも条件があります。

まず病気やケガによって仕事をできない状態にあるということが条件になります。

さらに休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも継続していることが条件になります。

この3日間の待期期間には土日祝日や有給休暇なども含めるため、平日以外もカウントします。

さらに、給料の支給を受けていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額と比較して少ない時に限定されます。



傷病手当金がもらえる期間

傷病手当金を受給できる期間には制限があり、基本は最長1年6ヶ月間です。

この期間というのは支給が開始された日から合算で計算されるので、一時的に仕事復帰してもう一度休業に入った場合は、通算で1年6ヶ月を超えると終了になります。

横浜市にて一定期間の療養をする場合でも生活の援助を受けられます。



傷病手当金の申請手続き

傷病手当金をもらうためには、申請手続きが必要です。

傷病手当金の申請手続きは横浜市でも被保険者自身が必要書類を用意して加入中の健康保険組合や協会けんぽに届ける必要があります。

手続きの必要書類は次のとおりです。

傷病手当金支給申請書

この書類には、自分の記入部分の他に医者が記入する部分や事業主が記入する欄があります。

医者の診察を受けていることが前提です。

給与明細や賃金台帳

給料が支払われているかを見るのに必要なことがあります。

給与が支給されている場合、それらの金額に応じて傷病手当金が変わってくるためです。

手続き書類の提出は手間がかかるため、治療中の負担軽減ためにも、総務部門や家族を頼りながら行っていくことが大切になります。



傷病手当金をもらう際の注意点

国民健康保険でももらえる？

横浜市でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外になります。

国民健康保険というのは主として自営業者や無職の人が加入している健康保険であり、その給付内容は異なってきます。

国民健康保険については傷病手当金の制度を持たないので自営業者やフリーランスの方は、病気やケガのために民間の保険も検討することが大事です。



受給期間中の社会保険料についても確認しておきましょう

傷病手当金が支払われている期間の給料がないときの保険料の負担は健康保険組合や事業主によって異なります。

給料がゼロの間の健康保険料については免除するところもあるのですが、予め確認しておきましょう。



受給中に退職したときも受給可能なことがあります

たとえば、退職日の前日までに傷病手当金が支給されている、または受給の資格がある時、退職後も最長1年6ヶ月間受給できます。

ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格が喪失するので、申請の方法が異なってくることもあります。



職場復帰した後の注意点

傷病手当金というのは休んでいる期間にもらえる手当です。

つまり職場復帰した場合、支給が停止されます。

しかし、短時間勤務等によって、収入が傷病手当金と比べて少ない場合には部分的に支給が継続する場合があります。



障害年金や労災保険をもらっている方は注意？

たとえば、労災保険より休業補償給付が支給されている際は原則として傷病手当金は受給できません。

これは、二重給付を防止する取り決めです。

そういうわけで、横浜市でも、いくつかの手当を利用するときには条件を把握しておくことが推奨されます。



支給が遅くなる可能性があるので注意

傷病手当金の受給には審査の時間が必要であり、手続きから給付までに時間がかかります。

申請書類が間違っていたりすると、もっとタイムラグが発生してきます。

横浜市にて経済的に困難な状況の時は他の対応策も準備しておくことが重要です。



横浜市でも傷病手当金というのは、病気やケガによって働けなくなった時に経済的な援助を得られる欠かせない仕組みですが、使用するには申請の方法や他の手当てとの関係性を正しく認識しておく必要があります。

あらかじめ必要な書類を揃えておくことも大切になります。

上手に利用すれば、療養に専念できて安心して生活を送れます。