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横浜市の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

横浜市の介護施設・老人ホームの種類と特徴
横浜市の施設ごとの入居条件の違い
横浜市の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

高齢になると、家での生活に心配を感じる場面が増加してきます。

日常動作が困難になったり、判断力や記憶力に不安を感じたりする中で、「住む場所・一緒に暮らす人・生活の方法」を考えることは避けては通れません。

そのような状況で横浜市でも視野に入るのが介護施設や老人ホームです。

ただ、「老人ホーム＝介護施設」のようにひとまとめにできるほど簡単ではありません。

介護施設の中には多様なタイプがあり、タイプごとに目的や役割、入所条件、受けることができる支援、支払い額やコストが横浜市でも大きく違います。

老人ホームと介護施設の違いについて

「老人ホーム」という呼び方は広く浸透していますが、法的に定められた言葉ではありません。

高齢の方のための住まい全般を表す通称として使われており、国や自治体の施設や民間施設や自立生活可能な住居施設など、多種多様な形態を指します。

対して「介護施設」とは、介護保険の枠組みによって、要介護・要支援の認定を受けた高齢者に対して介護サービスを提供する施設を指すことが横浜市でも一般的です。

「老人ホーム」は生活の場を指す広義の言葉であり、「介護施設」は日常的な介護の提供が主な役割である施設である、と理解すると整理しやすいでしょう。

高齢者施設の分類（公共施設／民間の施設）

高齢者施設は、次のように分類されます。

タイプ	主な施設の種類	施設の特徴
公共の施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどが該当	自治体や非営利法人が運営している施設。利用費が安く、入居に条件あり
民間施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などが該当	民間企業が運営している施設。サービス内容が多様で、費用も施設により大きく異なる

このように、横浜市でも、入居先の選択で、生活の質やお金の負担が大きく変わるので、しっかりと情報を集めて、比較・検討することが大切です。

横浜市の介護施設・老人ホームの種類と特徴

介護施設や老人ホームは、横浜市でも形態の違いによって「目的」「サービス提供内容」「入居の要件」「費用面」が大きく異なります。

したがって、本人および家族の状態に合う施設を選択することが、安心した日々を送ることにつながるはじめの一歩になります。

ここでは、主要施設の内容を一つ一つ解説します。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、日常生活全般にサポートが必要なシニアのための公的施設となります。

自己負担が少なめなことから、横浜市でもよく検討される施設です。

入居条件

一般的には要介護度が3以上特別な事情（家族の介護力がない等）があると判断されれば要介護1や2の方も認められることもあります。
医療的ケアを頻繁に要する方は入所が難しいこともある。

費用の目安

月額：約8万〜15万円ほど（要介護度や収入状況で変わる。

対象者には軽減制度あり）

施設の特徴

手厚い介護を要する方でも長期間利用できる
医療面の体制は施設ごとに異なる
横浜市でも希望者が殺到しがちなため、待機者が多い場合もある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、自宅への帰宅を支援するための「リハビリ重視」施設となります。

医療機関と家庭の中間的な存在であり、一定期間入所して生活力回復のためのリハビリ訓練を受けます。

入居条件

要介護1〜5の認定があること
退所に向けてリハビリを行える状態であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

施設の特徴

理学療法士や作業療法士によるリハビリテーションが受けられる
長期入所には向かず、基本は自宅に戻ることが前提
医師が配置されており、医療サポートがあるので安心

3.介護医療院

介護医療院は、一定期間以上医療的支援と介護が必要な方が入居する施設です。

以前の介護療養型医療施設が再編されてできた横浜市でも比較的新しい制度の施設になります。

入居条件

医療行為が日常的に必要な方
要介護1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

施設の特徴

医師や看護スタッフが手厚く配置され、医療ケアが必要な方でも安心
最晩年の生活の場として入居される事例が横浜市でも多い

4.有料老人ホーム

民間会社が管理・運営する施設で、設備・サービス内容・費用の幅が多岐にわたるのが主な特徴です。

有料老人ホームは大きく3つに分かれています。

介護付き有料老人ホーム

常勤スタッフが終日体制で介護支援を行う
医療機関との連携が取れている施設が多い
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

生活サービスが中心で、介護支援は外注される
要介護度が低めの人向け
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

自立可能な人が対象
暮らしの見守りと食事提供が基本で介護サービスは行わない
費用：15万〜30万円以上

民間施設のため、施設の内容やサービスの内容次第で金額に差が出るという点に注意が必要です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅は、シニアが「住まい」として安心して暮らせる賃貸型住宅となります。

バリアフリー構造で、生活相談や日常支援サービスが提供されています。

入所条件

基本的には60歳以上（あるいは要支援・要介護の認定を受けた方）

費用の目安

月額：10万〜20万円

特徴

自分らしく暮らせて、訪問型介護を活用して暮らしを自分で構築できる
横浜市でも比較的元気な人や軽度要介護の人が選択していることが多い

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症の高齢者が少人数のグループで共同で暮らす住宅です。

あたたかみのある環境で、平穏な日常を送りたい方に適した施設です。

入居条件

認知症であると医師に診断されていること
原則、施設のある市区町村に住所登録があること

費用の目安

月額：12万〜18万円

施設の特徴

家庭に近い雰囲気で安心して生活できる
定員が少ないことにより、個別対応がしやすい

7.ケアハウス・養護老人ホーム

経済的支援が必要な高齢者や、日常生活は自立しているが不安を感じる方のための施設です。

入居条件

収入基準を満たす必要があることが多い
自治体の判断で入居が決定する

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（自治体による助成あり）

特徴

低価格で落ち着いて暮らせる
生活援助が中心で、手厚い介護が必要な場合は別の介護サービスを併用

横浜市の施設ごとの入所条件の違い

横浜市で高齢者施設に入所するには、自由にどの施設にも入れるわけではなく、それぞれの施設ごとにはっきりとした入居基準があります。

施設を選ぶ際に最も重要なポイントの一つが、この利用条件です。

ここでは代表的な判断軸である「要介護レベル」「年齢や体の状態」「収入・資産」に分けてご紹介します。

要介護度の条件

特に基本的で判断の核になるのが要介護度です。

要介護の区分とは、どれだけの介護が必要かを判断する国の認定制度で、要支援1〜2、要介護レベル1〜5の7つのレベルに区分されています。

施設名	必要な要介護度	補足情報
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	特例で要介護1・2も入所可（条件あり）
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	短期間のリハビリ対応
介護医療院	要介護レベル1〜5	医療ケアが必要な方
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	認知症の方が対象
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	自立〜要介護まで幅広く対応	外部介護サービスと連携

要介護の等級次第では、希望しても入居できない可能性がありますので、事前の確認が重要です。

年齢・疾患・認知症の有無

年齢や健康状態、持病の有無なども、受け入れの判断材料となります。

認知症の症状がある方の場合はグループホームや認知症フロアを設けている施設が向いています。
がんや心臓病、糖尿病などの持病がある方は、医療支援が手厚い施設（介護医療院や医療系の有料施設など）が推奨されます。
一部施設では受け入れ基準に「60歳以上」「65歳以上」などの年齢制限を設けていることがあります。

さらに、終末期対応（施設内で亡くなるまで暮らせるか）も含めて、入居前に確認しておきましょう。

収入・資産の条件

横浜市でも、一部施設では、所得や資産の額に応じた入居可否や費用の軽減制度が利用できます。

公的運営施設のケース（特養・養護老人ホームなど）

所得が一定以下である場合、家賃や食事費が軽減される
養護老人ホームは、生活困窮者や経済的に困難な方を対象とした施設で、収入や資産に基準が設けられている
手続きは自治体を通じて行い、審査を経て入居が決定される

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

入居時に数百〜数千万円を求められる場合がある
連帯保証人や身元保証人が必要なことが多い
元気な方が要介護になると費用が追加でかかることも

経済的負担が大きい施設も多いため、金銭的な計画を事前に行うことが重要なポイントです。

このように、施設を選ぶ際には入りたいところよりも入れるところが先に決まるという現実があります。

当事者や家族の現状を正しく把握し、各施設の条件のうちどれに合致するのかを明確にすることが、納得のいく選択につながります。

横浜市の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設や老人ホームに入所するとき、最も不安なのがどれくらい費用がかかるのかという部分です。

横浜市でも、施設タイプや運営主体、サービスの内容によりかかるお金は大幅に異なり、最初にかかる初期の費用と利用料（月額）に分けて把握することが重要です。

以下では、公営の施設や民営の施設のそれぞれのかかる費用と費用負担を減らす仕組みについて説明します。

月額費用の相場

月々の支払いには、部屋代および食事代、維持費、介護サービス費などが含まれます。

施設の種類	月々の目安	注意点
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	低所得者には補助あり
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	基本は短期利用（3〜6ヶ月）
介護医療院	10〜20万円	医療処置が可能
グループホーム	12〜18万円	小規模な居住スペース
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	大きな金額差がある
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護費用は別途

公的施設は安価な傾向にありますが、空き状況が厳しく、すぐに入れないケースが多い傾向です。

一方、民間運営の施設は比較的高価でもすぐに入居できることが多く、施設の種類も多いです。

入居一時金と初期費用の違い

民間の有料ホームでは、入居時一時金とされる高額の費用を求められるケースがあります。

入居時の一時金とは？

長期入居を前提として、事前に支払う住居費の前払い分
数十万円〜数千万円と幅広く、非課税とされます

償却・返還制度の仕組み

一定期間（償却期間）内に退去すれば残額が返金される
例として償却期間が5年の場合に1年後に退去したとき、約8割が返ってくる場合もある

近年では初期費用ゼロプランを採用する施設が横浜市でも広まりつつあり、月額利用料が少し高めになる代わりに初期費用を抑えられます。

介護保険適用と費用負担

介護施設において受ける介護サービスの多くは、介護保険が使え、本人は1〜3割を自己負担します。

横浜市でも、住宅費や食事費用や生活に必要な出費は全額自己負担という点に注意しましょう。

自己負担率

原則的には1割負担（収入に応じて2割〜3割）
高額介護サービス費制度を使えば、限度額を超える自己負担分が戻ってくる

費用軽減制度と補助制度

住民税非課税世帯向けに食費・居住費の軽減制度あり
重度の要介護者で、負担が大きい世帯には公的な補助制度も使えます。

「思ったより安くて驚く」という人もいる反面、「思ってたより高い…」と感じる方も少なくありません。

それだけに、入居を決める前に丁寧に合計の支出を確認して、支出とのバランスを取ることが必要になります。

横浜市の施設選びで失敗しないために

介護施設や老人ホームへの入居は、人生においても大きな選択のひとつです。

「予想以上にお金が必要だった」「想定と違うサービス内容だった」「自分に合わなかった」などといった残念に感じたという声は横浜市でもよく耳にします。

以下では、満足のいく施設選びのために欠かせないポイントや準備すべきことについてご紹介します。

自分に合った施設を見極めるポイント

施設を選ぶには本人の健康状態や希望に即した施設選びが最も大切です。

以下の点を踏まえて、自分やご家族にふさわしい施設を選定していきましょう。

必要な介護量と医療の関わり

要介護度が低く生活支援中心で良い方ならサービス付き高齢者向け住宅あるいは住宅型有料老人ホームといった施設が合う
高い介護ニーズがある方や継続的な医療サポートが必要な方であれば特別養護老人ホームおよび介護医療院、介護付き有料老人ホームが視野に入る

ライフスタイルと希望

自由な暮らしを望む、外出や社会参加を続けたいなら自立支援型施設あるいはサービス付き高齢者向け住宅という選択肢も
家族の近くで過ごしたい、心穏やかに暮らしたいなど、立地・雰囲気・人間関係も重要な要素に

家族との物理的距離と支援の仕組み

家族が面会しやすい距離かどうか
緊急時のサポート体制やコミュニケーションがとれるかも重要な判断材料

施設見学と体験入居の利用

介護施設を選ぶときに満足のいく選択のために、事前の見学や体験ステイは非常に有効です。

確認すべきポイント

職員の対応や空気感
施設内の清掃や整理整頓が丁寧にされているか
高齢者の顔つきおよび暮らしの雰囲気
食事の質と味付けと提供時間
個室の面積や施設の安全対策
医療連携の体制が備わっているか

機会があるなら、日中と夕方など時間帯を変えた見学や一晩泊まってみる体験が可能な施設を選べば、日常の様子がよくわかります。

民間 vs 公的施設の選び方

運営元によって、提供されるサービスや料金体系、入りやすさが大きく異なります。

ここでは、民間の介護施設と公的な施設の違いを整理します。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	高額（月額15〜35万円超）	安め（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	すぐに入れることが多い	待機者が多く、すぐには入れない場合も
サービスの自由度	独自サービスが充実（食事・イベントなど）	制度に従った標準的なサービス
医療・看取り対応	施設ごとに差がある	看取り体制を整えている施設もある