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横浜市の結婚の手続き完全ガイド｜婚姻届の出し方から必要書類・注意点までわかりやすく解説

横浜市の結婚の手続き完全ガイド｜婚姻届の出し方から必要書類・注意点までわかりやすく解説

横浜市での結婚の手続きって何をするの？

横浜市で行う結婚に関する手続きは婚姻届の提出が基本

結婚に関連した手続きのなかでもいちばん基本で不可欠なのが婚姻届の提出です。

法的な結婚が成立する瞬間というのは、結婚式を挙げた時でも、両親の顔合わせ後でもありません。

役所に婚姻届を提出し、正式に受理されたときに初めて、夫婦として法的に婚姻が成立します。

すなわち、どれほど長く一緒に暮らしていても、結婚届を出していなければ法律上の夫婦とは認められません。

結婚前に必要なことはいろいろありますが、この婚姻届の届け出こそがまさにすべての始まりといえます。

法的な結婚の成立に必要な条件とは何か

結婚届を提出したら、必ず婚姻が成立するとは言いきれません。

法令では婚姻の条件が定まっていて、条件を満たしていないと、横浜市でも婚姻届を出しても受理されない場合もあります。

主要な法律上の条件は以下の通りです。

  • 婚姻当事者の意思の一致があること
  • 現在の配偶者がいないこと
  • 法定婚姻年齢に到達していること（18歳以上である必要あり）
  • 近親婚でないこと
  • 認知能力に問題がないこと（認知機能に障害がある場合は要確認）

以上のように、婚姻は単なる書類提出ではなく、定められた要件を満たして初めて成立する制度になっています。

戸籍の状態変化の影響について

横浜市にて婚姻が受理されると、戸籍に変更が加わります。

原則としては戸籍が新しく編成され、その戸籍の筆頭者は夫もしくは妻となります。

どちらの氏（名字）を名乗るかによって、筆頭者や戸籍の内容も変わるため、よく考えて選ぶことが必要です。

一例としては、妻が夫の氏にしたとき、夫を筆頭者とした新たな戸籍が作られます。

逆に、夫が妻の氏を名乗る場合は、妻を筆頭者とした戸籍になります。

夫婦のいずれかの本籍地をそのまま新しい本籍にするか、新たな場所にするかも選択ができます。

戸籍というものは、出生から死亡までの重要な事項を一生を通じて記載する必要不可欠な公式な記録となります。

今後の手続き（行政手続き全般）にも利用されるため、本籍をどこにするかということや戸籍の管理には慎重な判断が求められます。

横浜市での婚姻届の手続きと流れ

婚姻届はどこでも提出できる？提出先と窓口の受付時間

婚姻届は、全国どこでも出すことができます。

横浜市でなくても、ふたりの本籍地でなくても、住民票のある地域でなくても、提出できます。

例えば旅先の役所で婚姻届を出すというケースも多いです。

提出先の例

  • 現住地の役所
  • 引越し先予定の役所
  • 本籍地の役所

さらに、行政窓口の窓口業務外（夜・土日祝など）でも「夜間窓口」などで出すことができる自治体も多く、終日対応している市区町村もあります。

注意点として、平日以外に提出する場合は預かり扱いとなるケースがあるため、法的な受理日が翌営業日扱いになる場合も。

大切な日に届けたい場合は、前もって窓口で確認しておくとよいです。

書き間違いに注意！婚姻届の書き方のポイント

婚姻届は、横浜市だけでなく、全国統一の様式で、役所の窓口やオンラインで入手可能です。

市区町村によっては、オリジナル様式の婚姻届を用意しているところもあり、記念になる工夫として人気です。

記入欄の内容は以下の内容になります：

  • 当人の名前・生年月日・本籍地
  • 住所地・勤務先
  • 姓の決定（どちらの名字にするか）
  • 父母の名前
  • 同居開始日
  • 初婚か再婚か
  • 証人記入欄への署名・押印

気をつけるべきところは、字の間違いや押印漏れ、証人欄の記載ミスです。

特に証人欄の不備によって受理されないケースは横浜市でも珍しくありません。

提出前に必ず婚姻当事者同士で記入内容を確認しておくと安心です。

提出後の手続きの流れおよび婚姻成立日

役所に婚姻届が受理されると、その日付が法的に結婚した日＝婚姻成立日になります。

役所側の処理が終了すれば、正式な戸籍上でも正式に夫婦となり、新しい戸籍が編成されます

婚姻届を出す際に婚姻届受理証明書を取得したい場合は、申請と料金がかかります。

これらの証明関連書類は、改姓の手続きやパスポート手続きなどで使える公的証明書ですので、使う予定のある人は確実に取得しておきましょう。

横浜市での婚姻届に必要な書類

本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）

横浜市での婚姻届の提出には、本人確認書類の提示が必須です。

証明書を提示しないと、受付が保留になることもあります。

次の身分証明書のうちどれかを忘れずに持っていきましょう。

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード（顔写真あり）
  • パスポート
  • 保険証＋補足確認書類（公共料金明細など）

どの場合も有効期限内の原本提示が必要です。

手続きをする人が片方だけの場合でも、提出者全員分の身分証明書を求められることがあるため、ふたり分を準備すると安心です。

戸籍の謄本が必要とされる状況について

婚姻届の提出先が本籍とは異なる市区町村である場合、戸籍謄本の用意が求められます。

届け出をする役所側で提出者の戸籍内容を確認するためです。

戸籍謄本は、以下の方法で取得ができます：

  • 本籍の市区町村窓口
  • コンビニでの取得（要マイナンバーカード）
  • 郵送による取り寄せ（日数が必要）

注意すべき点としては、戸籍抄本ではなく戸籍謄本（全部事項証明）が必要とされるため、間違えて抄本を出さないよう注意が必要です。

証人記入欄の記載と証人を選ぶ際のポイント

婚姻の届け出には、横浜市でも証人2人のサインと印鑑が必須です。

この項目は、結婚の意思表示を証明するために必要な法律上の要件です。

証人として署名する人には以下のような条件があります：

  • 成人であること（18歳以上）
  • 日本国内在住であること（外国籍の場合は条件あり）
  • 家族や知人、会社の同僚などでも可

注意点として、誤記があると婚姻届が受付されないケースもあります。

住所や本籍、名前の表記、印鑑の押し忘れなど、念入りに確認してから依頼しましょう。

外国の方との婚姻に関する必要書類

外国人との結婚の場合には、日本人同士の結婚とは異なる追加の書類や手続きが必要です。

主な必要書類には下記の書類が必要です。

  • 婚姻要件具備証明書（母国の大使館または領事館で発行）
  • パスポート（外国人側）
  • 日本語への翻訳文（必須）

さらに、相手の国側にも結婚を届け出る必要なケースもあるため、日本と相手国の制度を調査しておくことが望まれます。

国によって必要書類が異なり日本での婚姻手続きを認めるためにさらなる書類が必要となる場合もあります。

横浜市での姓の変更・住民票・マイナンバーの手続き

結婚によって必要な姓を変える手続き

婚姻の届け出を出すとき、夫婦のどちらかの名字を選びます。

この結果、戸籍上の名字が変更される側は、手続き上さまざまな名義変更を進める必要があります。

法律の上では結婚時に夫婦別姓は認められていないため、どちらかの姓に統一しなければなりません。

いったん決めた姓を変更するのは簡単ではないので、十分に相談して選びましょう。

住所変更に伴う手続きと注意点

結婚後に住所を変更するなら横浜市でも14日間のうちに住民異動の届け出を出さなければなりません。

転入届・転居届・転出の届け出をはじめとする引っ越しの内容に応じて手続き内容が変化します。

特に下記に挙げる点に気をつけてください：

  • 住民票の名前が変更となるとき婚姻届が受理された後までは変更不可
  • 世帯主変更届が必要になることもある
  • 転出→転入の順で手続きを進める（婚姻予定を書く欄が転出届にある）

マイナンバーカード・健康保険証などに伴う変更

氏名や住所に変更が生じた場合、マイナンバーカード・健康保険証や金融機関口座および年金手帳など、さまざまな書類の修正が求められます。

とくにマイナンバーカードは、住民票の変更と同時に書き換えが必要で顔写真入りの新しいマイナンバーカードが新たに発行されます。

健康保険は職場を通じて手続きすることが多いので、勤務先の担当窓口に連絡しましょう。

運転免許証や銀行の口座の名義変更も確実に

名前が変更された後に見落としやすいのが運転免許証や預金口座の名義変更になります。

これらは身分証明書として提示を求められる場面が多く、早めに氏名変更の手続きを済ませておくことがおすすめです。

取引先銀行によっては戸籍謄本の写しや住民票の写しが求められることもあるため、婚姻後の1週間から2週間以内に手続きをまとめて行うのがおすすめです。

結婚後の手続きで忘れやすいこと

勤務先への届出と扶養手続き

結婚した旨を勤務先に届け出ることで、配偶者手当や交通費の変更、健康保険の変更手続きなどが対応できるようになります。

各種手続きは職場ごとに異なるためできるだけ早く人事担当に確認しておきましょう。

とりわけ配偶者を被扶養者にする場合は収入の基準や生計の内容の証明が必要となるため、書類を整えるのに時間を要する場合もあります。

年金ならびに税金関係の名義変更手続き

結婚してからの税務・年金関連の届け出も見落としやすいです。

横浜市では、以下のようなものが挙げられます。

  • 国民年金の第3号被保険者の申請（配偶者の扶養対象となる場合）
  • 配偶者控除の手続き
  • 氏名と住所の変更申請（地域の税務署・年金事務所）

このような手続きは課税額と将来的な年金受給額に関与してくるので、放置せず届け出ましょう。

パスポートの情報変更

海外に行く可能性があるならパスポートの名義変更も必要になります。

婚姻後に名前が変わった場合には次の方法のどちらかで対応します。

  • 記載事項変更旅券を取得（残りの有効期間が長い場合）
  • 再度パスポートを申請（残りの有効期間が少ないとき）

航空チケットとパスポートの名前が異なる場合は飛行機に乗れないことがあるため、婚姻後に海外旅行を計画している方は注意しましょう。

手続き前に準備しておきたいチェックリスト

先に把握しておきたい内容

婚姻届をスムーズに提出するには、手続きする役所の情報を事前に確認しておくことが重要です。

なかでも知っておくとよいのは以下の点です。

  • 提出予定の窓口の開庁時間と夜間対応の可否
  • 書類の記入例
  • 提出に必要な書類一覧（戸籍謄本や身分証明書など）
  • 姓の変更があったあとに行うべき手続きの順序

役所のホームページや電話で直近の情報を把握しておくと予期せぬ間違いを避けることができます。

二人ですり合わせておきたいことは

婚姻届は共同で出す書類ですが細かい点で理解の違いがあると混乱を招くケースもあります。

以下の項目はあらかじめ確認し合っておきましょう。

  • どちらの名字にするか
  • どこに住むかと本籍地の場所
  • 住居の用意や引越しの時期
  • 扶養などの手続きについての分担

なかでも名字を決めることは将来にわたる影響があるため、二人の意見を尊重し合いながら決めることが大切です。

婚姻届を出す前の最終確認事項

婚姻の届け出をする前には下記をチェックしてください。

  • 氏名や住所に誤字がないか
  • 日付が正しく記入されているか
  • 証人の記入欄が正しく記入・押印されているか
  • 必要書類（戸籍謄本・本人確認書類など）が揃っているか

不備があると届出が不受理となる可能性もあるため、出す前の確認は必ず行い、可能な限り他の人にも見てもらうと安心です。

横浜市の結婚の手続きでよくある質問(Q&A)

婚姻届はいつから提出できる？

結婚の届け出は結婚するその日から提出できます。

将来の日付をあらかじめ予約することはできませんが「この日を選びたい」という希望があるなら事前に書類を準備をしておくと安心です。

届け出の日が記念日になるケースも多く、希望者が多いゾロ目やいい夫婦の日（11/22）などにあたる日には横浜市でも、役所が混雑するケースもあるため事前に届け出の準備をしておくのがおすすめです。

休日や夜間の時間帯でも受理してもらえる？

ほとんどの役所では営業時間外でも婚姻届の受付が可能です。

注意点として、休日または夜間帯は時間外窓口での受付になるため、提出したその場で職員が中身をその場で確認できません。

したがって、正式な受理は次の役所営業日になり、婚姻日はあくまで届出が受理された日が婚姻日になる点に注意が必要です。

確実に指定したい場合は、横浜市でも、平日中の役所が開いている時間に申請するのが間違いありません。

届出に必要な証人は親以外でもいいの？

提出時に必要な2人の証人は親である必要はありません。

成人していれば、友人・会社の同僚や職場の上司など証人として有効です。

注意点として、名前や住所、本籍などの記入ミスがないようにするため、記入を任せられる相手に依頼するのが無難といえます。

親を記入者とする場合、印鑑の押し方や書き方について前もって説明しておくと安心です。

離れて暮らす親からは署名済みのものを送ってもらうことも可能ですが、記入間違いに気をつけましょう。

婚姻届が受理されないことがあるの？

婚姻届が受理されない主な理由は、記入ミスや提出書類の不足、法的に認められない場合になります。

横浜市でも、ありがちなのは以下のような状況です。

  • 証人の署名や押印がないまたは不備がある
  • 戸籍謄本の添付を忘れた（本籍以外の役所に出す場合）
  • 未成年が結婚する場合で親権者の承諾書がない
  • 記入内容が食い違っている（住所情報や本籍情報）

提出が受理されなかったときは役所側から連絡が入り修正するよう言われます。

連絡が来たらすぐに修正対応を行い正しい内容で再申請しましょう。

まとめ｜結婚の手続きは事前の準備が大事

婚姻の手続きはただの事務作業ではなく、今後のふたりの人生を法的にスタートさせる大事な節目となります。

婚姻届を提出するだけと感じる人もいますが婚姻前後の書類・手続きは横浜市でも思ったよりも多く、準備が不完全だと手続きのやり直しにもなります。

とくに名前変更にともなう影響は住民票や運転免許証やマイナンバーカード、銀行口座、健康保険や勤務先など幅広く、すべてを一度に終えるのは大変です。

段取りを考えて、段階的に着実に手続きを進めましょう。

ふたりの新生活のスタートを気持ちよく迎えるためにも、この記事を見直しリストとして使いながら、しっかりと準備を整えましょう。