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横浜市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



横浜市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

横浜市の住居確保給付金というのは、生活困窮で、住居を失くしてしまいそうな人に対して家賃に相当する金額を援助する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体によって実施しています。

もともとはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、後に制度が強化され、今日のかたちになりました。

主として失業などで収入が無くなってしまったり、減少してしまって家賃の支払いが難しくなった人が対象者となります。

特に、コロナ禍においては収入が激減した方が多くなり、受給者も増加しました。

住宅を持つことは、暮らしの安定に繋がるため横浜市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に困難な状況の人々にとって多大な支えとなります。



横浜市の住宅確保給付金でもらえる金額

横浜市の住宅確保給付金でもらえる金額は世帯の人数や住んでいる地域によって異なります。

家賃相場が高い地区では上限金額も上がってきます。

一人暮らしではだいたい4万円から5万円程度、家族の世帯で約6万円から7万円くらいが支給される上限となるケースが多くなっています。

もらえる期間は原則として3か月になりますが、延長も可能です。

延長については2回まで可能で、最長9か月間の支給を受けることが可能です。

延長の際には、仕事を探していることや、収入等の要件を満たしているか確認します。

そういうわけで、すべての方が延長可能というわけではありません。



横浜市の住宅確保給付金の手続きの流れ

横浜市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請の時には本人確認書類や収入や貯蓄を証明する書類や家賃の支払いに関する書類などを揃えておきます。

地域によって、手続きの際にハローワークへの登録が必要な場合もあります。

手続き後、書類審査がなされて、条件を満たせば受給開始です。

支給については普通は申請者あてではなく、家主や管理会社に直接支払われます。

ゆえに、給付金をほかの用途には使用できません。

支給されている間は、つねに仕事探しの報告を行う必要があります。

この報告をしないと横浜市でも支払いが停止になってしまうこともあるので注意しましょう。

また、収入が上向きになったときは早急に自治体へ伝える必要があります。

報告を行わないでいたり、事実と異なる報告をすると、不正受給とされて、後から返還させられます。



横浜市の住宅確保給付金を受給するための条件とは？

横浜市の住宅確保給付金の仕組みをもらうには条件が必要になります。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが条件となります。

つまりは、世帯の中で主に収入を稼いでいる方が申請者になることが不可欠です。

収入が少なくなったのが最近のことである

ただ収入が足りないことの他にも収入が減って生活が厳しくなったのが直近であることが要件になります。

失業や収入の減少後2年以内で、住居を失うおそれのある状況に置かれていることが前提です。

収入の条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を加えた金額を下回ることが条件になります。

この金額より多いと支払い対象から外れます。

貯蓄額における条件

世帯の預貯金の金額についても制限があって一定の額以上の預貯金がある場合は対象外となります。

要は、横浜市でも、ある程度の貯蓄をしている方は、まずそれを活かすことが求められるわけです。

働く意思を持っていること

就職活動をする意思を持つことも不可欠になります。

対象となるにはハローワークなどにおいて、すすんで仕事を探すことが求められます。

横浜市の住居確保給付金は単純な家賃補助以外にも、自立するための制度になります。。



横浜市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活が厳しくなった時に住居を確保するための有用な仕組みですが、横浜市でも、全員が使えるわけではないです。

申請時に一定の蓄えを持っている人は対象外になることがあります。

加えて持ち家の人は対象外となって、賃貸物件に住んでいることが不可欠です。

つまりは持ち家の住宅ローンの負担のために生活が困窮した人には適用されません。

就活をする意思がない人も対象外となるため、年金収入のみで生活を行う高齢者も適用外となるケースが多いです。

横浜市の住居確保給付金は勤労する意欲があっても経済的に困難な方々をサポートするための制度になります。