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横浜市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

横浜市の相続手続きの全体の流れと期限
横浜市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
横浜市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすればいい？横浜市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、気持ちが動揺したまま現実の手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうため、感情が整理できず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにやること（7日以内）

横浜市での相続手続きに入る前に、何より先にすべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届は死亡という事実を把握した日から1週間の間に役所へ提出する必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の準備も必要になります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の役割として、横浜市にて早めに対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの必要な書類の保管確認
保有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の存在の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の有無は、今後の手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるので、しっかりと調べることが必要です。

相続人が対応すべきことと注意すべきこと

横浜市においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかという点を、速やかに把握しておくことが求められます。

また、遺産相続には財産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐケースもあるということも知っておいてください。

借金や保証債務を気づかずに引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる可能性もあるため、全体像をできるだけ早く理解しておくことが求められます。

横浜市にて相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

横浜市でも、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

まずは、自分たちのケースが課税の対象にあたるのかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続対象者が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10ヵ月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署にて行い、提出書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

必要書類の量は膨大で、特別な知識も必要であるため、横浜市でも税理士に相談する人がほとんどです。

相続税における申告は、適切に各種控除を使えば税額を大きく減らせる場合もあります。

意図せず過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

横浜市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは一瞬で終わるものではないです。

横浜市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、はじめに全体の流れと期限を事前に把握することが、のちの混乱を防ぐ鍵となります。

主要な相続手続きのスケジュール

下記は、一般的に見られる遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きによって別々の期限が課されているので、前もって日程管理ツールで進行を管理することが推奨されます。

代表的な手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告や相続税関係）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、横浜市でもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、借入などを含む相続対象の財産を引き継いだとみなされるので、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、迅速な準備と手配が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを行うときに避けて通れないのが、相続人の確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、法的な扱いが違うことがあります。

また、横浜市においても、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

一方、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが大切です。

必要な戸籍の種類および取得方法

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所の窓口・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間ほど日数がかかることもあります。

早めに準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすい注意点と対策

横浜市においても、ありがちなのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子縁組していた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、手早く正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続財産の全体像をもれなく把握することがとても重要になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスの資産は次のようなものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者金融や借入金など
クレジットカードの利用残高
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかずそのまま相続すると、深刻な義務を負担する可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には以下の項目を記載します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

横浜市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを決められます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、横浜市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から3か月」と定められています。

一方で下記のような行為を行うと単純に相続したとされ、放棄ができなくなることがあります。

亡くなった人の口座のお金を引き出して消費した
遺産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

横浜市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に関与しないことが大原則です。

名義変更・各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、各財産の名義を新しい相続人に変更する手続きが求められます。

以下では具体的な手続き内容について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を提出する必要があります。

銀行指定の相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類やフローが異なるので、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続登記）

横浜市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年度からは相続登記が義務となり、三年以内に申請を出さないと過料処分の対象となります。

提出が必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続手続き）
株式：証券口座のある会社への相続に関する届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
公共料金：契約情報の変更または停止手続き

小さな手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になる場合もあります。

書き出して1つずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、横浜市でも一部の手続きが電子申請が可能になっています。

一例として、マイナポータルから相続関係の情報を確認できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただし今もなお紙の書類提出が必要な場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は横浜市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています